Ripple（リップル）の最高法務責任者（CLO）で、National Cryptocurrency Association（全米暗号資産協会、NCA）の会長も務めるStuart Alderoty（スチュアート・アルデロティ）氏は、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」の行方を占う重要な節目として9月15日を挙げた。
米暗号資産メディアThe Blockの取材に対し、同日に予定される上院での手続き上の採決が、法案の今後を左右する「試金石」になるとの見方を示した。
アルデロティ氏は、9月15日に予定されているのは法案審議入りに向けた動議に対するクローチャー（討論終結）採決で、通常は60票の賛成が必要になると説明。「9月15日は、この法案が議会で前進し続けるかどうかを判断する試金石になる」と述べ、成立への期待を示した。
米上院では8月8日、John Thune（ジョン・スーン）院内総務がクラリティ法案の審議入り動議に対するクローチャーを提出している。
一方、仮に法案が停滞した場合でも、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）は暗号資産規制の整備を進めるとの見方を示した。両機関が連携を強めていることを歓迎しつつ、規制だけでなく、政権交代などでも覆されにくい法律による恒久的な枠組みが必要だと強調した。
また、法整備が実現しなければ、暗号資産企業の投資やイノベーションが海外へ流出し、米国が経済的な機会を失う可能性があると警告した。
NCAが委託した調査によると、米暗号資産業界は約3万4000人を直接雇用し、サプライチェーンなどへの波及を含めると約23万2000人の雇用を支え、2026年に約550億ドル（約8兆8000億円、1ドル＝160円換算）の経済効果を生み出すと推計されている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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