世界的な株価指数を算出するMSCIは8月、「非事業会社」を主要な株価指数の対象外とする新たな基準案を公表した。
2026年5月時点のデータを基に世界株指数「MSCI ACWI IMI」へ新基準を適用した試算では、ビットコイン（BTC）を大量保有するStrategy（ストラテジー）とメタプラネット、英Yellow Cake（イエロー・ケーキ）の3社が除外対象となった。ただし、現時点で除外が決まったわけではない。
MSCIの指数は、世界の機関投資家の運用指標やETFなどに広く使われている。
そのため、実際に指数から除外された場合、指数に連動するファンドなどによる株式売却が発生し、株価の下押し要因となる可能性がある。
今回の案は暗号資産（仮想通貨）を保有する企業だけを対象にしたものではなく、本業よりも資産の保有や投資の性格が強い企業を「非事業会社」として指数から除外する仕組みだ。
MSCIを巡っては2025年、暗号資産を総資産の50％以上保有するデジタル資産トレジャリー企業（DAT企業）を指数から除外する案を検討していたが、2026年1月に見送った。
その際、メタプラネットのSimon Gerovich（サイモン・ゲロヴィッチ）CEOは「ビットコイン・トレジャリー企業にとって朗報」と反応していた。
MSCIは同時に、非事業会社全体を対象とするより広い見直しを行う方針を示していた。
メタプラネットが8月13日に発表した2026年12月期中間決算は、売上高49億4400万円、営業利益33億3100万円となった一方、ビットコインの評価損約1843億円を計上し、中間純損失は約1828億円となった。
株価は8月14日に221円で取引を終え、1月15日に付けた年初来高値639円から約65％下落している。
MSCIは9月30日まで意見を募集し、10月16日までに結果を公表する予定だ。
変更が決まった場合、11月の指数見直しで導入するとしている。
｜文：平木 昌宏
｜画像：メタプラネット公式サイトより（キャプチャ）
