デジタル資産銀行グループSygnum（シグナム）は8月10日、同社の「2026 APAC Tokenization Report」に基づくシンガポールの調査結果を発表した。調査に回答した同国の富裕層・プロ投資家の75%が、すでにトークン化資産を保有していたという。
調査は独立系パネルを通じて、シンガポール、香港、韓国を中心とするアジアの富裕層・プロ投資家212人を対象に実施した。
トークン化資産とは、株式や債券、ファンドなどの資産に関する権利や価値を、ブロックチェーン上のデジタルトークンとして表したものだ。
今回のシンガポール向け集計では、PE・VCやプライベートクレジットなど、プライベート市場を含むオルタナティブ資産への関心が高かった。
すでにトークン化資産へ投資しているシンガポールの回答者のうち、トークン化されたプライベートエクイティ（PE）・ベンチャーキャピタル（VC）を保有するか、投資先として検討している割合は48%だった。プライベートクレジットは47%、コモディティは45%となった。
PE・VCやプライベートクレジット、コモディティは、シンガポール金融管理局（MAS）が個人投資家向けファンドを通じたアクセス拡大を検討してきた分野と重なる。
Sygnumは、富裕層やプロ投資家の需要は、こうした分野の個人向け投資商品の選択肢が広がった場合の潜在需要を測る手がかりになると説明した。
一方、投資拡大には課題も残る。すでに投資しているシンガポールの回答者の63%が流通市場の流動性不足、58%が法的な明確性の不足を障壁に挙げた。
｜文：平木 昌宏
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