SBIホールディングス傘下のSBIデジタルプラクティスは8月7日、金融機関向けブロックチェーン「Canton Network（カントン・ネットワーク）」を活用した日韓間の決済ネットワーク構築に向け、韓国のNodeinfra（ノードインフラ）と基本合意書（MoU）を締結すると発表した。
発表によると、円建てステーブルコインなどを活用し、日本と韓国の企業がお金をやり取りする際の時間やコスト、為替・決済リスクの軽減を目指すという。
現在の日韓間の企業決済では、米ドルや複数の金融機関を介して資金をやり取りするケースがある。
特に企業間取引や貿易決済では、複数の通貨や金融機関を介することで、決済に時間やコストがかかるほか、為替や決済に伴うリスクも課題になっているという。
両社はこうした課題の解消に向け、カントン・ネットワークを活用した「Musubi（むすび）プロジェクト」を進める。
構想では、円建てステーブルコインと、ウォン建て・米ドル建てのステーブルコインやトークン化資産などを使った決済を検討するという。
また、双方の支払いを同時に成立させる仕組みも検討する。
これにより、片方の支払いだけが完了するような決済リスクを抑えながら、より効率的に資金をやり取りできる仕組みを目指す。
SBIデジタルプラクティスは、日本の既存金融システムとカントン・ネットワーク上の決済ネットワークをつなぐ仕組みの開発に参加する。
あわせて、日本の金融機関によるネットワークへの参加や、円建てステーブルコインの活用可能性の検討を支援するという。
一方、ノードインフラは決済を動かす中核システムの開発を主導するほか、韓国の金融機関などの参加支援や、現地の規制環境への対応を担う。
両社はまず日韓間の決済ネットワーク構築を目指し、将来的には対象となる通貨や国・地域、資産の種類を広げる方針だ。
｜文：NADA NEWS編集部
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