ポイント
・じり高、6.5万ドルに肉薄
・イラン協議進展で反発
・Clarity法案難航で上値重い
・雇用統計控え様子見姿勢
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は底堅い展開だった。
昨日6.4万ドル（約1,010万円）にしっかり乗せると、今朝方6.5万ドル（約1,025万円）に肉薄した。
BTCは7月の安値5.7万ドルと戻り高値6.7万ドルの半値押しとなる6.2万ドルをサポートに、じりじりと値を戻す展開となった。
週末は6.3万ドルを挟んでのもみ合いが続いたが、週明けにドル円の下落やイランの協議再開否定の報道を受け、いったん6.2万ドル近辺まで値を下げた。
しかし、原油価格の低下を好感して米株が堅調に推移したことに加え、イランとオマーンの協議が進展しているとの情報が流れ始め、ベッセント財務長官が「今日明日にもホルムズ海峡が開放される」と言及したことを受けて切り返し、昨日未明には6.4万ドルにしっかりのせてきた。ETFフローが2日連続でプラスを記録したことも、相場の戻りを後押しした。
昨日はトランプ大統領が「交渉がどうなるか48時間見てみよう」と発言したのに対し、イラン側も協議の進展を認めつつ、「あくまでオマーンとの航路に関する話し合いで、海峡の開放は米国が封鎖を解除するかにかかっている」との立場を示した。このため原油価格は75ドル近辺で下げ渋った。
また、FRB高官からタカ派な発言が相次いだ一方で、ADP民間雇用統計やISM非製造業指数など弱めな経済指標が続き、利上げ観測が後退するなか、BTCは底堅く推移した。
イランがオマーンとの合意草案を作成中と発表するとリスクオン気味に強含んだが、Clarity法案の審議入り動議が水曜日の議題に入らず上院が別議案を優先したことで同法案の成立が危ぶまれ、BTCは6.5万ドルにあと一歩のところで上値を重くしている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
昨日のBTCは小幅続伸。イラン情勢が進展しリスクオンムードが広がった一方で、Clarity法案の難航が上値を押さえた格好か。
イランはオマーンとの合意を発表。詳細は明らかになっていないが、ペルシャ湾への往きはイラン寄り、帰りはオマーン寄りを航行、暫定的に60日前後は通行料は徴取しないという報道が見られている。
暫定的とはいえ、米国からすれば無料通行を勝ち取った形で、イランからすれば片道の支配権を認めさせたことで今後のサービス料徴取につながるという形だ。ただ、これはあくまでイランとオマーンの2国間の合意で、米軍によるイラン船舶への封鎖は続いており、逆にイランによる「封鎖」を継続している。開放にはもうワンステップ必要だ。
そうしたこともあり原油価格は75ドル近辺で下げ渋っており、相場も完全にリスクオンには移行しきれていない印象だ。
Clarity法案は水曜日の議題入りは見送られた。これにより11日からの休会前の審議入りは絶望視され、予想市場での年内成立確率は1割台に低下した。また、上院は大学スポーツ保護法の審議入りを申請、これで8月7日までのClarity法案の審議入りはなくなった。ただし、トゥーン院内総務は会期の延長（もしくは休日審議）を辞さない構えで同法の可能性が全くなくなったわけではないが、ホワイトハウスがティリス・ガレゴ議員による超党派の妥協案への態度を示しておらず、その結果、審議入りに必要な60票確保のめどは立っておらず、状況は厳しい。
一方、株式市場ではブーム的な乱高下が一服、落ち着きを取り戻し、BTCへのETFフローも回復気味で、相場の下支えとなっている。いよいよ雇用統計を明日に控え、様子見姿勢が強まる中、緩やかな上昇が続く展開となりそうだ。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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