アメリカ財務省は8月4日、7月8日にロンドンで開かれた第13回英米金融規制ワーキンググループ（FRWG）会合の共同声明を公表した。
会合はイギリス財務省が主催し、両国財務省の高官のほか、イギリスからはイングランド銀行、金融行動規制機構（FCA）、アメリカからは連邦準備制度理事会（FRB）、商品先物取引委員会（CFTC）、証券取引委員会（SEC）などの代表が参加した。
米側はステーブルコイン規制の枠組みであるGENIUS法の施行状況と、暗号資産（仮想通貨）の市場構造に関するクラリティ法案などの取り組みを説明した。
英側は「ホールセール金融市場デジタル戦略」の進捗を報告し、Christopher Woolard（クリストファー・ウーラード）氏のホールセール・デジタル市場チャンピオンへの任命に言及した。また、決済システムの近代化やG20の国境を越えた決済ロードマップも議題となった。
共同宣言は、両国が2025年9月に設立した大西洋横断・未来の市場タスクフォース（TTMF）は7月14日、計10項目の初期提言にも言及した。
トークン化資産の越境ユースケースを検証する民間主導グループを1年間の期限付きで設けることや、トークン化証券の決済完了性、ステーブルコインとトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）の証拠金適格性について、米英当局が共通のアプローチを探ることが盛り込まれている。
同日に発表されたステーブルコインに関する米英共同声明も、この提言の一項目に位置づけられている。FRWGは2027年初めに再び会合を開く予定だ。
｜文・編集：井上 俊彦
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