ポイント
・週末は下に行って来い、6.4万ドル割れでサポート
・米軍攻撃停止、週明け原油価格急落
・今週は木曜日のFOMCに注目、見方分かれるが据置優勢か
・週央からビッグテック決算も続き、今日明日は様子見か
昨日のBTC市場
週末のBTC市場は下に行って来いの展開となった。
6.5万ドル（約1065万円）台で上値を重くすると、一時6.4万ドル（約1050万円）を割り込んだが、今朝方6.5万ドル台に値を戻している。
BTCは月初に5.7万ドル台で切り返すと、利上げ見通しの後退や仲介国による10日間の停戦提案が浮上したこともあり反発した。さらに、Clarity法案で焦点となっていた倫理規定が盛り込まれ、ベッセント財務長官が「法案成立にあと1ヤードだ」と発言すると、6.7万ドルにあと一歩に迫った。
しかし、公表された同法案の草案に対し、上院民主党の親暗号資産議員7名が倫理規定の不備などを理由に反対し、上院共和党のスーン院内総務が8月休会前の法案採決を断念したこともあり、上値を重くした。
サウジに対するバブ・エル・マンデブ海峡封鎖を宣言したフーシ派が紅海でタンカー2隻を攻撃し、トランプ大統領がフーシ派の行為の責任をイランに問う姿勢を見せたことも相場の重しとなった。
金曜日に6.5万ドル半ばで上値を重くすると、米株市場がオープンした後、2日連続の流出となったETFフローの影響もあり、6.4万ドルを割れて失速した。
しかしロイターがパキスタンの仲介の裏には中国の要請があると報じ、また13日続いた空爆が行われなかったこともあり、BTCは下げ渋る一方、トランプ大統領は大規模な攻撃を示唆し、バーレーンやクウェートがイラン攻撃に参戦、サウジアラビアもフーシ派拠点を攻撃する中、6.4万ドルを挟んでのもみ合い推移が続いた。
しかし、翌日も米軍の空爆は見送られ、トランプ大統領が金曜日の時点で攻撃停止命令を出していたことが明らかとなり、ロイターに対しイラン高官も「米軍が攻撃をしなければイランも攻撃を控える」としたことでBTCは強含み、週明けの先物市場で原油価格が急落すると、BTCは6.5万ドル台に値を戻した。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き底値を固める展開を予想する。
金曜日に「短期的には若干上値を重くしそう」と申し上げたが、「7月6日からの上昇の半値6.4万ドル」を少し割れた水準でサポートされた。以前より申し上げているように、6月の戻り高値とフィボナッチの38.2％戻しが重なる6.7万ドルは強めのレジスタンスで、この程度の押しは健全な調整と言えそうだ。
イラン情勢は急転直下の米軍の攻撃停止で事態は好転し、先週100ドルを超えていた北海ブレントは一時90ドルを割った。ただし、米軍の攻撃停止は一時的な標的と弾薬不足との指摘もあり、またイランが停止したのも米軍基地など周辺国への攻撃で、ホルムズ海峡の「封鎖」は解除していない。この問題はイランが海峡の支配権を主張している限り落としどころが見出しにくい状況で、予断は許さない。米英が中心となって海峡についての国際会議を計画しており、注目される。
Clarity法案についても予断を許さない。8月7日までの休会前の採決に否定的だったスーン院内総務の発言に対し各方面から失望の声が聞かれる一方で、全米警察友愛会など法案への支持を唱える声が広がっている。ウォール街ではゴールドマン・サックスに続き、フィデリティやチャールズ・シュワブも法案支持を表明している。スーン氏は採決は9月に回し、審議入りだけでも休会前に開始する方針の模様だ。
今週最大のイベントは29日（日本時間30日早朝）のFOMCだ。弱かったCPI・PPIを受けて利上げ観測は後退したが、直近の失業保険申請件数が4年ぶりの低水準で利上げ観測が浮上している。先物市場での織り込みは36％と、市場はどちらもありうると見ている。仮にサプライズで利上げをすればBTCに売り圧力がかかりそうだが、そもそも雇用の最大化とインフレ抑制の両方を目指すFRBが堅調な雇用を理由に予防的利上げをする可能性は低く、またイラン問題を理由にした利上げは政権との軋轢を生みかねない。就任直後でこれから改革を目指す新議長の判断としてはあり得ないと考える。
翌31日は日銀の政策決定会合があり、こちらも利上げ見送りが濃厚だ。また29日のSKハイニックスを皮切りに、30日早朝のMicrosoft、Meta、31日早朝のApple、Amazonとビッグテックの決算発表も続く。今日明日については様子見姿勢が強まりそうだ。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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