ポイント
・CPI好結果で利上げ観測後退
・トランプ20%警護料を撤回
・SKハイニックス反発で半導体株高
・6.5万ドルタッチ、戻り高値更新
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は反発した。
6.2万ドル（約1,005万円）を割り込んで一旦切り返すと、今朝方6.5万ドル（約1,055万円）にワンタッチし、戻り高値を更新した。
BTCは年初来安値の5.7万ドル台から6.4万ドル台まで反発したが、先週のイラン革命防衛隊（IRGC）による民間船舶攻撃を機に米イラン間の攻撃の応酬が続き、6.1万ドル台半ばまで値を落とした。7月6日の安値と半値押しが重なる6.1万ドルでサポートされると、和平協議再開期待もあり6.4万ドル台半ばに値を戻し、週末は6.4万ドルを挟んでもみ合い推移が続いた。
金曜日のNasdaq下落の反動で週明けの韓国市場でSKハイニックス株が急落し、半導体株が軟調となる中、BTCも軟調に推移した。そこにストラテジー社の購入見送りやウォラー理事のタカ派発言、イランによるタンカー攻撃と米空爆再開などが重なり、昨日未明に6.1万ドル台に値を下げた。しかし、前回安値でサポートされると、トランプ大統領が和平合意の可能性を示唆したこともあり、BTCは徐々に値を戻し始めた。
注目のCPIは、ヘッドラインが前月比▲0.4％（予想▲0.1％）、コアが同＋0.0％（予想＋0.2％）と非常に弱い内容となり、利上げ観測が後退。BTCは6.4万ドル台に反発すると、トランプ大統領が前日打ち上げた20％のホルムズ海峡警護料を取り下げたことも好感され、6.5万ドルに肉薄した。
今朝方、スーン上院共和党院内総務がClarity法案の夏季休会前の採決を約束し、トランプ大統領がイラン関係者と協議が行われていると発言すると、BTCは6.5万ドルにタッチした。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き底値を固める展開を予想する。
BTCは6.5万ドルにワンタッチし、年初来安値5.7万ドル台からの戻り高値を更新した。6.5万ドル台半ばには6月22日の高値があるが、そこを抜ければ6月15日の戻り高値6.7万ドル。ここはフィボナッチ38.2％戻しが重なる強めのレジスタンスだが、抜ければ底固めが鮮明となる。
今週に入り重要なイベントが続いたが、まず第一弾のストラテジー社は売買ゼロとなり、若干の失望売りを呼んだ。しかし準備金の積み増しが功を奏したか、同社株や優先株STRCは若干値を戻しており、勝ち負けに例えるとほぼ引き分けか。
次にClarity法案は、グラハム議員の急死、ウィット交渉官の軍務休暇という残念な材料が出た一方で、トランプ大統領が成立を促し、スーン院内総務も休会前の採択を約束するなど、こちらも現時点では引き分けといったところか。
昨日のCPIは想定以上に低下し、先物市場での9月利上げ織り込みはほぼ10割から6割程度に後退した。これを受けて半導体株も反発し、SKハイニックスショックを跳ね返した。この恩恵を得てストラテジー株も97ドルまで戻している。こちらは勝ちでいいだろう。
ウォーシュ議長の議会証言の解釈は様々だ。冒頭で「高インフレを容認しない」としたためタカ派と評価する声も多いが、AIによる生産性向上を重視しており、全体としてはバランスが取れていた。トランプ大統領からの独立を問う声もあったが、むしろ新議長はパウエル前議長からの独立、院政の阻止を優先しているようにも聞こえた。こちらも引き分けか。
イラン情勢はまだ混沌としているが、トランプ大統領は昨日打ち上げた20％の警護料を取り下げた。これをTACOだとする声もあるが、高い要求を突き付けて交渉のテーブルに着かせるいつものトランプ流の交渉術だ。イランに対してもインフラ攻撃をちらつかせて交渉のテーブルに戻るよう促している。現時点では勝敗はついていない。
このように今週に入っての材料は1勝4分けといった感じだ。従って、材料的にはそれほど買いが強くなるわけではないが、少なくとも売られる印象はあまりないといった状況だ。
需給面では、ストラテジー社が15日の配当資金として1億ドル程度の売却が予想される中、ETFフローがどこまで戻るかが注目される。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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