ポイント
・イラン情勢悪化で一時6.2万ドル割れ
・ストラテジー社BTC購入見送りで下押し
・トランプの封鎖・20%課金発言で衝撃
・底値6.1万ドルで下げ渋る展開
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は軟調な展開となった。
週末は6.4万ドル（約1,040万円）を挟んでもみ合い推移を続けたが、そのレンジを下抜けると、今朝方一時6.2万ドル（約1,005万円）を割り込んだ。
BTCは年初来安値5.7万ドル台から6.4万ドル台まで反発したが、先週イラン革命防衛隊（IRGC）の民間船舶攻撃を受け、米イラン間の攻撃の応酬が続いた。トランプ大統領が「和平覚書は終了した」とコメントすると6.1万ドル台半ばまで値を落とした。
しかし7月6日の安値と半値押しが重なる6.1万ドルでサポートされると、10日の国葬明けの協議再開期待もあり6.4万ドル台半ばに値を伸ばした。火曜日に付けた戻り高値に上値を抑えられると、トランプ大統領が停戦は終了したとしつつも協議の継続を認め、周辺国の外交努力も続く中、週末は6.4万ドルを挟んでもみ合い推移が続いた。
米国がホルムズ海峡の安全航行を宣言するように迫ったのに対し、革命防衛隊（IRGC）はホルムズ海峡の封鎖を宣言、キプロス船籍のコンテナ船を攻撃。米軍が空爆を再開する中、週明けのBTCは上値の重い展開となった。
韓国市場では金曜日にNasdaq上場を果たしたSKハイニックス株が急落、半導体株が大きく値を下げる中、BTCは6.3万ドルを割り込んだ。
海外時間に入ると、ストラテジー社が先週は普通株を発行して配当準備金を4.5億ドル積み増して30億ドルとしたと発表。新規のBTC購入が見送られたことを嫌気して6.2万ドル近くに値を落とした。 トランプ大統領が急死したグラハム議員の遺志を継いでClarity法案を推進すべきと投稿したこともありBTCは一時反発するも、同時にイラン艦船に対する海上封鎖を再開、海峡の護衛費用として積荷の20％を徴取すると投稿、前者に関しては日本時間午前6時から開始されると、BTCは一時6.2万ドルを割り込んだ。
その後、イランがUAEのタンカーを攻撃、米軍が空爆を再開したが、大統領が合意の可能性を示唆したこともあり、BTCは6.2万ドル台半ばに反発している。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き底値を固める展開を予想する。
BTCは5.7万ドル台から反発、6.4万ドル台で上昇が一服すると、半値押しとなる6.1万ドルでサポートされている。今回、イラン情勢はかなり悪化したが、このサポート付近では下げ渋っている格好だ。
イラン情勢はさらに悪化している。トランプ大統領は停戦破棄をSNSに投稿し、議会に戦争再開を報告した。特にイランに対する海上封鎖の再開が原油市場に大きな影響を与え、原油価格は一時80ドル台を付けた。また、トランプ大統領が打ち出した「ホルムズ海峡の守護者」としての20%護衛料も市場に衝撃を与えている。本気度は不明だが、ホルムズ海峡を利用する主要輸入国（日本・中国・インドなど）は傍観者ではいられなくなり、問題が一気に複雑化した。ただ、繰り返しになるが、BTC市場への影響は限定的で、想定の範囲内といったところか。
イラン情勢にそれほど反応しない一因は、今週は様々な材料が目白押しだからだろう。まずストラテジー社の動向。15日の配当支払いを前に、今週の発表が注目を集めていたが、BTCの売買はゼロで、普通株発行による準備金積み増しに留まった。同社の財務戦略として優先株STRCの信頼回復が最優先という方針は理解できるが、これでは現在87ドルのSTRCが100ドルを回復するまで新規購入がほぼ見込めない可能性が高い。何より、最近の同社の動きが極めて予測しにくいため、市場の疑心暗鬼を招いている。
Clarity法案は2つの悪材料が重なった。1つ目は共和党グラハム氏の急死。即座に後任が指名されたが、承認プロセスには時間がかかり同法案審議には間に合わない。2つ目はホワイトハウスの交渉官パトリック・ウィット氏が志願していた軍務で休暇に入ったこと。すでに焦点は上院内の票読みに入り同氏の役割は薄くなったが、中心人物が欠けたのは痛い。
本日はCPIとウォーシュ議長の議会証言が予定されている。特に新議長は想定外の部分があり、何らかのサプライズがある可能性がある。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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※編集部より：本文を一部修正して、更新しました。7月14日14時31分
