ポイント
・6.4万ドル中心にもみ合い
・停戦破棄、攻撃応酬でも底堅い
・週次ETFは9週間ぶりプラス転
・ストラテジー社が購入か売却か注目集まる
週末のBTC市場
週末のBTC市場はもみ合い推移となった。
水曜日に6.1万ドル（約990万円）台で切り返し、金曜日に6.4万ドル（約1,035万円）台半ばで上値が重くなると、週末は6.4万ドルを挟んでもみ合いに終始した。
BTCは月初に年初来安値となる5.7万ドル台で切り返すと、先週火曜日にかけて6.4万ドル台まで値を伸ばした。しかし、イラン革命防衛隊（IRGC）の民間船舶攻撃を受け、米国が空爆、イランも反撃する報復の応酬が続き、トランプ大統領が「和平覚書は終了した」とコメントすると原油価格は76ドル台まで上昇、BTCは6.1万ドル台半ばまで値を落とした。
大統領が交渉の継続を示唆し、周辺国も10日の国葬明けに向けて協議再開を模索していると報じられる中、BTCは6.4万ドル台半ばに値を伸ばした。しかし、火曜日に付けた戻り高値に上値を抑えられると、トランプ大統領が停戦は終了したとSNSに投稿したこともあり6.3万ドル台に値を落とした。
一方、大統領は協議の継続を認め、周辺国の外交努力も続く中、この時点では和平協議再開への期待も燻り、また金曜日のETFフローが90百万ドルのプラスで、9週間ぶりに週次のフローが流入に転じたこともあり、BTCは6.4万ドル台に値を戻した。
ところが米国がイランに対し土曜日期限でホルムズ海峡の安全航行を宣言するよう迫ったのに対し、革命防衛隊（IRGC）はホルムズ海峡の封鎖を宣言、キプロス船籍のコンテナ船を攻撃した。これに反応して米国は空爆を再開、前回を上回る140か所への攻撃を実施すると、BTCは6.3万ドル台に値を落とした。
しかしBTCは下げ渋り、今朝方、米空爆が再開され、CME先物がオープンし原油価格が上昇したことでBTCは弱含んだが、一方で過去24時間で20隻以上が海峡を通過したとの情報もあり、6.4万ドルを挟んでもみ合い推移を続けていたが、アジア時間に半導体株が大きく下げる中、6.3万ドルを割り込んでいる。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き底値を固める展開を予想する。
BTCは6.7万ドルから5.7万ドル台へ値を下げた後、6.4万ドル台で上昇が一服している。
イラン情勢が相場の重しとなっているが、週末の停戦破棄を受けてもBTCは下げ渋っている。原油価格の上昇も限定的だ。実はIRGCが海峡封鎖を宣言してもピーク時の1/3程度の20隻以上の船が海峡を通過しており、また協議再開に向けて外交努力も続いており、市場は徐々にこの材料に反応しにくくなっている。
そうした中、今週はClarity法案審議やウォーシュ議長の議会証言、CPIなどが目白押しだ。そうした中、週末は様子見姿勢が高まったとも言える。
これらの材料の答え合わせはもう少し先になりそうだが、法案審議に関して、少し残念な出来事があった。共和党のグラハム上院議員が亡くなり、またマコーネル元院内総務も体調を崩して消息が聞かれない状況だ。同法案の議決には民主党から7票の造反が必要とされていたが、これによりさらに2票必要となった模様である。
5月から6月にかけての急落の原因は、材料的にはClarity法案の廃案の可能性浮上と新議長下の利上げ観測浮上だが、それ以上に大きかったのはETFを通じた資金の流出とストラテジー社の売却と申し上げてきた。
前者に関しては、9週間ぶりに週次のフローがプラスに転じた。以前より申し上げてきたがAI半導体株のブームが一服、まだ資金が戻るまでには至っていないが出血は止まった模様だ。
続いてストラテジー社の動向にも注目が集まる。 同社は日曜日に予告し、月曜日に前週の売買動向を発表するスタイルを続けている。先週は3588BTC（約2億ドル超）を売却し、本格的な売却開始として市場に動揺が走った。前回は準備金に手を付けず、優先株の配当をすべてBTC売却で賄った。一方、セイラー会長は「配当支払いによる売却以上に購入する『1売って10買う』方針」とも述べている。次回配当は15日で、本日の発表が売却か購入か注目される。個人的には、配当は毎回売却でも構わないが、市場が事前に予想できる透明性が信頼回復のカギになると考える。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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