参議院で審議が続いている、暗号資産に関する規制を盛り込んだ金融商品取引法改正案について、来週14日にも参議院財政金融委員会で採決が行われる見通しであることが7月10日、政府関係者への取材で分かった。
参議院側での調整が進んだことで具体的な日程が固まった。これにより、同法案は当初の会期末である7月17日までの通常国会会期内に成立する見込みとなった。
今回の改正案は、暗号資産取引に関わる規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管するもの。将来的な申告分離課税への移行決定に伴い、業界内では新たな規制の具体的な施行時期や実務対応スケジュールに関心が高まっていた。
しかし、参議院における審議の停滞などから、法案の成立が秋の臨時国会以降へと先送りされる「継続審議」となる懸念もあった。
同関係者によると、参議院側が本格的に動き出したことで、当初の想定通りのスケジュールで今国会中の成立が見通せるようになったという。
他の与党関係者も、本法案が廃案や秋の臨時国会以降への継続審議となる可能性について否定した。
今国会での法案成立により、今後はこれらに関わる金融庁の政省令やガイドラインの策定プロセスへと移行し、当初の想定スケジュールに沿って各事業者の実務準備が進められる見通しとなった。
｜文：栃山直樹
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