HashPort（ハッシュポート）は7月9日、破産手続き開始決定を受けた決済代行会社・全東信の加盟店と元加盟店を対象に、企業・店舗向けステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」の特別導入支援窓口を開設した。
リリースによると、全東信の破産によって同社経由のキャッシュレス決済手段を失った店舗に対し、新たな決済手段の導入を支援するという。相談の受付期間は7月31日まで。
全東信は、飲食店を中心とするクレジットカード加盟店に対し、カード会社からの支払いに先行して売上代金を入金するサービスを提供していたが、コロナ禍に伴う加盟飲食店の休業や営業時間短縮で業績が悪化。
2024年に不正な加盟店契約を巡る事件が発生するなど、信用不安が表面化し、事業継続を断念したという。
同社は7月6日、大阪地方裁判所に準自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は2025年3月期末時点で約1259億円にのぼるという。
日本飲食団体連合会（食団連）は、全東信を利用していた飲食店ではカード決済済みの売上代金が未入金となり、回収が困難になる可能性があると注意喚起するとともに、加盟店に対し全東信の端末の使用停止や未入金額の集計、代替決済手段の確保を求めている。
導入支援の対象となる「HashPort Wallet for Biz」は、スマートフォンやタブレットに「HashPort Wallet」アプリを導入し、店頭にQRコードを設置することでステーブルコイン決済を受け付けられるサービス。
初期費用、月額利用料、決済手数料は無料で、専用の決済端末も必要ない。
日本円建てステーブルコイン「JPYC」と米ドル建てステーブルコイン「USDC」に対応し、売上は店舗のウォレットへステーブルコインで入金される。
またHashPortは、全東信との契約内容や未払い売上金、債権回収、破産手続きに関する相談には対応しないとしている。
｜文：平木昌宏
｜画像：リリースより
