三井住友信託銀行を傘下に持つ三井住友トラストグループが、グローバルで市場が急拡大する「トークン化MMF」の国内での実現に向け、実証実験を開始する。
日本の制度上の課題を踏まえ、まずは英領ケイマン諸島で組成する米ドル建てマネー・マーケット型ファンドをパブリックブロックチェーン「イーサリアム」上でトークン化し、金融商品取引法（金商法）上の「電子記録移転有価証券表示権利等」、すなわちデジタル証券として取り扱う。
2026年度中の本格的なデジタル証券発行を視野に、発行・償還のオペレーションや投資家保護などの課題を検証する。
英領ケイマン諸島など、いわゆる「外国籍」で組成した投資信託受益権をパブリックブロックチェーン上でトークン化する取り組みが実現すれば、本邦信託銀行では国内初となる見込みという。
「グローバルではこちらがスタンダード」
世界では、現実資産（RWA）のトークン化が広がるなか、近年は国債や投資信託などをブロックチェーン上で発行・流通させる「金融資産のオンチェーン化」が市場をけん引している。
日本では、不動産を裏付けとするセキュリティ・トークン（ST）が市場の中心を占める一方、海外では米国債やMMFを裏付け資産とするトークン化ファンド市場が急拡大している。ブラックロックの「BUIDL」やフランクリン・テンプルトンの「Benji」は、その代表例だ。
今回の取り組みは、日本の信託銀行がオンチェーン金融の潮流に本格的に踏み出す第一歩となりそうだ。
同行 I&T戦略企画部 資産管理企画推進部 上席調査役の多治見和彦氏は、NADA NEWSに対し、金融商品のオンチェーン化における国内と海外の違いを説明した。
「国内では不動産を中心に、プライベートブロックチェーンで残高が伸びてきている。ビジネスとしては成立してきていると思うが、グローバルではBUIDLやBenjiなど、ファンドをトークン化するプレーヤーが出ている。グローバルでは、そちらがスタンダードと考えている」
今回の実証実験では、パブリックブロックチェーンとしてイーサリアムの利用を予定する。
多治見氏は、その理由についても率直に語る。
「イーサリアムはグローバルスタンダードと言えるだろう。ブラックロックのBUIDLなどを見ても、ほぼイーサリアム上で組成されている。我々も同じように取り組むことで、グローバルスタンダードを学ぶことになる」
なぜ「外国籍ファンド」なのか
今回の取り組みの特徴のひとつは、日本国内で組成するファンドではなく、英領ケイマン諸島で組成するマネー・マーケット型ファンドを採用したことだ。背景にあるのは、日本の投資信託制度との関係だ。
日本の投資信託は、受益権の管理を「証券保管振替機構（ほふり）」を中心とした振替制度に依拠している。不動産など単独資産を裏付けとするSTでは、ブロックチェーン上で権利移転を管理する商品設計が実用化されている。一方、MMFのように運用資産を継続的に入れ替えるファンドでは、パブリックブロックチェーン上で権利移転を完結させるには制度面・実務面で課題が残る。
海外でも、ブラックロックのBUIDLやフランクリン・テンプルトンのBenjiなどは、ケイマン諸島や英領バージン諸島（BVI）などでファンドを組成している。トークン化と各国の投資信託制度を両立させることは容易ではなく、実務上は制度の柔軟性が高い法域を選ぶケースが多い。
多治見氏は、「外国籍」を選択した理由についてこう説明した。
「国内法の整備を待っていては時間がかかってしまう。今、日本国内で実現できるのは、外国籍ファンドをパブリックブロックチェーン上でトークン化する取り組みになると判断した」
同じくI&T戦略企画部の山中優人氏も、「外国籍は新規性ではなく手段」と位置付ける。
「あくまで先行事例から学ぶため。ブロックチェーンのボーダーレス性に合わせて、ファンドもよりグローバルに通用するスキームを選択した」
一方で、「法律の整備が進めば、国内でのファンドのST化は当然手がけていきたい」とも話し、今回の実証実験はあくまでノウハウ獲得を目的とした第一歩であることを強調した。
世界標準のトークン化MMFを目指す
国内のST市場では、不動産を裏付けとした商品が大半を占める。一方、今回採用したマネー・マーケット型ファンドは、短期米国債などを継続的に組み入れながら運用する金融商品であり、不動産STとは性格が大きく異なる。
多治見氏は、商品選定の理由をこう説明する。
「不動産は国ごとに管理方法が違うが、米国債に投資するファンドなら、海外の人が見ても『BUIDLと同じようなものか』『米国債ファンドなのか』と分かりやすい。海外から評価してもらいやすい商品設計だと考えている」
今回の実証実験では「COMET（Cayman On-chain Money-market Experiment Trust）」の名称で、ケイマン籍のファンドを組成する。「C」はケイマン（Cayman）に由来するそうだ。
世界で急拡大するトークン化MMF市場を見据え、マネー・マーケット型ファンドを対象に実証実験を行うことで、世界市場で通用する運用・資産管理ノウハウの獲得を目指す。
「デジタルアセット基盤」の構築へ
実証実験では、三井住友信託銀行がSecuritize JapanおよびFireblocksの支援を受けながら、受益権のトークン化や発行・償還、受益者原簿との同期などのオペレーションを行う。
パブリックブロックチェーン上で金融商品を安全に運営するため、チェーン上のトークン保有情報と受益者原簿をどのように同期させるか、発行から償還までのオペレーションをどう設計するかを検証する。また、利回りのトークンへの反映方法についても、複数の方式を比較・検証する。
その他、ファンドの運用や受託、資産保管などはグループ各社が担い、同社グループが持つ資産管理におけるバリューチェーンを横断的に活用する形となる。
- ファンド運用：Amova Asset Management U.K. Limited
- ファンド受託：G.A.S. (Cayman) Limited
- ファンド管理：SMT Fund Services (Ireland) Limited
- 投資家登録事務：SMT Fund Services (Ireland) Limited
- 資産保管：Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited
今回の取り組みを統括する同行 資産管理企画推進部長の細谷隆己氏は、将来的にはグループ外にも開かれたオープンな基盤へ発展させたい考えを強調した。
「国内でも運用会社様のニーズがあれば、当社をプラットフォームとして使っていただき、業界全体で広げていきたい」
リリースでも、将来的に運用会社や販売会社、多様なアセットおよびWeb3企業によるユースケースに対応したオープンな「デジタルアセット基盤」の構築を目指すと記している。
ステーブルコインとの連携も視野
取り組みは、ファンドのトークン化にとどまらない。
将来的には、ステーブルコインによる即時決済（DvP：Delivery versus Payment）、スマートコントラクトによる利回り付与の自動化、24時間365日・国境を越えた取引の実現も視野に入れる。
多治見氏は、「ステーブルコインが同じパブリックブロックチェーン上で流通していれば、DvPを行いやすくなる」と話す。
山中氏も、「プライベートブロックチェーンだとステーブルコインを使う意味があまりない。海外を見ると、トークン化MMFとステーブルコインを組み合わせることで、より面白いサービスが生まれている。『誰か、早くトークン化MMFをイーサリアム上で出してほしい』という声は我々にも届いている」と語り、ステーブルコインとトークン化ファンドが連携して市場を広げるとの見方を示した。
「国内でスタートダッシュを切る」
実証実験は、まずグループ会社を対象に実施するが、将来的には運用会社や販売会社、フィンテック企業などとの連携も視野に入れる。
今回採用するのは外国籍ファンドだが、同社が見据える主戦場は国内市場だ。細谷氏は、「主戦場は国内。最終的には国内で組成する円建ての投資信託をトークン化することだ」と語る。
制度面の課題が残るなかでも、今回の実証実験を通じて技術や運用ノウハウを蓄積し、制度整備が進んだ際に国内市場でいち早く事業展開できる体制を整える考えだ。
今回の実証実験は、新たなセキュリティ・トークン商品の開発にとどまらない。三井住友トラストグループは、世界で加速する「金融資産のオンチェーン化」というグローバルスタンダードを見据え、その第一歩を踏み出した。
｜文：増田隆幸
※編集部より：一部内容を変更して更新しました。7月9日17時10分
本文を一部変更して再度更新しました。18時20分
