世界第2位の資産運用会社Vanguard（ヴァンガード）が、暗号資産（仮想通貨）関連戦略を統括する幹部人材を募集している。
最近掲載された求人情報によると、同社はデジタル資産戦略の責任者を採用し、規制当局との対話や市場標準の形成にも関与させる方針だ。
ヴァンガードは2025年末時点で12兆ドル（約1920兆円、1ドル＝160円換算）の運用資産を抱える巨大運用会社。今回募集しているデジタル資産責任者は、個人向けウェルス事業における暗号資産関連戦略を主導し、社内外で同分野の「シニア専門家」として機能する。求人情報では、拡張性のあるエンドツーエンド戦略を設計し、実行する役割が求められている。
今回の動きは、ヴァンガードが暗号資産投資に関連する取り組みや戦略を横断的に担う専門職を本格的に採用しようとする初のケースとみられる。
世界最大の資産運用会社BlackRock（ブラックロック）が、ビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）やイーサリアム（ETH）現物ETFの発行などを通じてデジタル資産分野に深く関与しているのとは対照的に、ヴァンガードはこれまで慎重な姿勢を示してきた。
同社は過去にビットコインを「未成熟な資産クラス」と呼び、長期投資家には適さないとの見方を示していた。また、ヴァンガードのSalim Ramji（サリム・ラムジ）CEOは以前、ブラックロックやFidelity（フィデリティ）のように自社で暗号資産ETFを立ち上げる考えはないと述べていた。
一方で、ヴァンガードが暗号資産を完全に避けてきたわけではない。昨年には、ビットコイン、ソラナ（SOL）、エックス・アール・ピー（XRP）、イーサリアムなどの暗号資産を保有するファンドについて、同社プラットフォーム上での取引を認めた。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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