トレードワークスは7月7日、寄付や会費、パーティー券購入などの資金の流れをブロックチェーン上に記録・可視化する「コミュニティ運営基盤」を発表した。
7月8日から提供を開始し、同日より議員事務所に正式導入する。導入先の名称は明らかにしていない。
政治資金をめぐって社会的な関心が高まる一方、議員事務所では、会員情報や会費、寄付の管理が紙やExcelに依存し、案内業務や支援者とのコミュニケーションに負担がかかるケースがあるという。
同社は、資金や支援の流れを事後報告だけでなく、改ざんが困難な形で記録・追跡できる仕組みの構築を目指すとしている。
コミュニティ運営基盤は、トレードワークスが金融機関向けに展開してきたブロックチェーン特典配信基盤「toku-chain」を応用したもの。
toku-chainは、特典やクーポンをNFT化し、利用状況を追跡できるサービスで、大和証券のアプリ「D-Port」や、トレイダーズ証券の富裕層向けサービスに採用されている。
同基盤では、会費や寄付、会員情報をアプリ上で管理できるほか、フォーラムやセミナーの参加券、政治資金パーティー券をデジタル発行し、発券、購入、保有、利用の履歴をブロックチェーン上に記録する。
会員資格や継続的な支援、貢献度をNFT会員証として発行・管理する機能も備えるという。
また、QRコードを使ったイベント会場での本人確認や入場認証に加え、政策解説、活動報告、動画などの会員限定コンテンツを配信できる。
技術面では、分散台帳に会費や寄付、パーティー券、支援者を紹介したつながりなどを記録する。
スマートコントラクトを活用し、貢献度に応じた会員証のランクアップや各種記録の処理を自動化する。
利用者はメールアドレスだけでウォレットを自動生成できるため、Web3の専門知識がなくても利用できる設計としている。
なお、会費や寄付に対応するオンチェーン領収書の発行機能は現在開発中で、今後実装する予定だ。
トレードワークスによると、ほかの複数の議員事務所からも引き合いがあるという。
今後は後援会を起点に、各種団体や地域コミュニティ、中小規模の組織にも展開する方針だ。
｜文：平木 昌宏
｜画像：リリースより
