台湾の立法院は6月30日、暗号資産（仮想通貨）業界の規制枠組みを定める「Virtual Asset Service Act（仮想資産サービス法）」を三読通過した。
法案は頼清徳総統のもとに送られ、今後公布される見通しだ。施行日は行政院が別途定める。
台湾の金融監督管理委員会（金管会）によると、同法は仮想資産サービス事業者（VASP）の監督を、従来のマネーロンダリング対策中心の枠組みから、より包括的な健全運営と市場秩序の確保へ引き上げるものとなる。
新法では、VASPの種類と範囲を明確化し、交換業者、取引プラットフォーム、移転業者、カストディ業者、引受業者、貸付業者などを規制対象に含める。
対象事業者は、台湾で営業する前に金管会の許可を得る必要がある。また、財務・業務運営、責任者や業務担当者の適格性、内部統制と監査、サイバーセキュリティ管理、仮想資産の上場・廃止審査、顧客資産の分別管理、業務委託、顧客への民事賠償責任、財務報告などについても規定が設けられる。
ステーブルコインについても明確な規制が導入される。台湾域内でステーブルコインを発行する場合、中央銀行の同意と金管会の許可が必要となる。発行者は全額の準備資産を維持し、信託に付すほか、定期的な監査と情報開示を行う必要がある。
同法は違反行為に対する刑事罰も定めている。詐欺的行為や価格操作などの不公正な市場行為を行った場合、3年以上10年以下の懲役に加え、1000万台湾ドル以上2億台湾ドル以下の罰金が科される可能性がある。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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