Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）は6月29日、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」が2026年中に成立する確率を50対50に引き下げた。
リサーチ責任者のAlex Thorn（アレックス・ソーン）氏がXへの投稿で「CLARITY法が2026年に可決される確率を50対50に引き下げる」と述べた。
同社による見通しの引き下げは、6月9日に75％から60％に引き下げたことに続くものだ。同社は5月22日には成立の見通しを75％に引き上げていた。予測市場Polymarket（ポリマーケット）の評価はさらに悲観的で、2026年中の成立の確率を49％前後と算出している。
ソーン氏は確率低下の主因はタイミングであり、法案の内容そのものではないと強調している。統一された上院テキストはまだ存在せず、本会議での審議日程も未定のまま、8月の長期休会まで残り時間は急速に失われている。
さらに6月24日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が選挙関連法案「SAVE America Act」の可決を条件に住宅関連法案「21st Century ROAD to Housing Act（21世紀住宅への道法案）」への署名を拒否したことで、上院の議事日程競争が一段と激化した。
FISA（外国情報監視法）の延長やNDAA（国防権限法）も優先課題として残っており、「上院で最も希少なリソースは本会議時間であり、クラリティ法案はその順番待ちのトップにいない」とソーン氏は指摘した。
一方、上院指導部はCLARITY法の7月成立に向けた働きかけを続けている。
多数党院内総務のJohn Thune（ジョン・スーン）氏は7月中の採決を推進する考えを示しており、上院銀行委員会のTim Scott（ティム・スコット）委員長もXで「上院は7月に市場構造法案の採決を行うべきだ」と訴えた。
法案そのものは、2025年7月に下院を通過し、今年5月に上院銀行委員会でも15対9で可決した。ただし賛成した民主党議員は2名にとどまり、本会議通過に必要な60票には届いていない。
ソーン氏は「今後2週間以内に審議日程が発表されれば確率は60％以上に戻る可能性があるが、7月中旬まで沈黙が続けばさらに下がる」と述べた。
｜文・編集：井上 俊彦
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