米下院金融サービス委員会の民主党筆頭委員であるMaxine Waters（マキシン・ウォーターズ）議員は6月26日、労働省（DOL）のKeith Sonderling（キース・ソンダーリング）長官代行に書簡を送付し、確定拠出年金制度（401k）において暗号資産（仮想通貨）を含む代替資産への投資を解禁する規則案を撤回するよう求めた。
労働省は3月、401k口座でプライベートエクイティ、プライベートクレジット、不動産、コモディティ、暗号資産に投資することを可能にする規則案を公表した。
規則案は、トランプ大統領の大統領令「401kプラン投資家によるオルタナティブ資産へのアクセスの民主化」に基づくもので、バイデン政権の規制路線から大きく舵を切った形だ。
ウォーターズ氏は書簡の中で、「『アクセスの拡大』という名目の下、この規則案は、洗練された機関投資家が現在まさに手放そうとしている資産に、一般の米国民の老後資金をさらすことになる。長きにわたり米国の資産形成の重要な原動力となってきた公開資本市場の衰退を加速させることにもなる。規則案の採用によって直接的な金銭的利益を得る立場にある労働省の次官補など、採用を推進する政府関係者による重大な利益相反の問題にも対処していない」と指摘した。
ウォーターズ氏は、規則案は退職後の生活の安定を損ない、公開資本市場を弱体化させ、労働者を不必要なリスクにさらすほか、米国の貯蓄者や投資家の最善の利益ではなく、憂慮すべき利益相反によって形作られた規制政策を推進するものだと主張し、労働省は規則案を直ちに撤回すべきだと結論付けた。
｜文・編集：廣瀬 優香
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