米ドル建てステーブルコイン「USDC」を発行するCircle（サークル）社が、野村ホールディングスと組み、日本企業向けに外貨の即時決済サービスを始めると日本経済新聞が6月25日に報じた。
報道によると、2027年にも開始する見通し。企業は円をサークルが発行する米ドル建てステーブルコイン「USDC」に交換し、投資や送金に活用できるようになるという。
企業が金融機関を通じてまとまった資金を外貨に替える場合、時差などの影響で半日程度かかるケースがある。日経は、ステーブルコインを使うことで、こうした外貨調達を即時化できると伝えている。
今回の動きの背景には、米国で2025年に成立したステーブルコイン法制「GENIUS（ジーニアス）法」があるという。
同法は、決済用ステーブルコインの発行体に対する準備資産や監督、マネーロンダリング対策などの枠組みを定めるもので、米国主導でステーブルコイン市場の制度整備が進む契機となった。
野村はサークルとの協業を通じ、株式や債券を即時に取引できる仕組みも検討するという。
なお、日本国内ではSBIグループもサークルとの関係を深めている。
SBIは今年5月、傘下の連結子会社を通じ、サークルのステーブルコイン決済向けレイヤー1ブロックチェーン「Arc」のトークンプレセールに参加していた。
また6月24日、SBIは国内初となる信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始した。
｜文：平木 昌宏
｜画像：Shutterstock
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