米上院は6月22日、米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年末まで禁じる条項を含む住宅価格適正化法案を可決したと、米CoinDeskが報じた。
Tim Scott（ティム・スコット）上院銀行委員長やElizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）同委員会筆頭理事ら超党派の議員グループは先週、住宅価格の適正化を狙い、機関投資家による既存の一戸建て住宅の賃貸目的での買い占めを禁じる「21st Century ROAD to Housing Act（21世紀住宅への道法）」の改訂版を公表。
連邦議会上下両院における関連委員会の指導部は、法案の改訂版で合意に達していた。
法案が上院で可決されたことで、今後下院でも可決され、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が署名すれば、FRBによるCBDCの発行が正式に禁止されることになる。
ただ、この禁止措置は2030年末までの4年間という期間に限定される。
トランプ大統領は2025年1月、CBDCが「金融システムの安定性、個人のプライバシー、米国の主権を脅かす」として連邦機関がCBDCの導入に向けた取り組みを行うことを禁じる大統領令に署名している。
CoinDeskによると、国や地域の中央銀行が発行・管理するデジタル通貨であるCBDCは、欧州や中国で開発が進められている。
欧州中央銀行（ECB）はデジタルユーロの開発を進めており、2027年に試験運用を開始し、2029年の正式導入を予定している。
中国では、中国人民銀行が発行するデジタル人民元の実証実験が行われている。
｜文・編集：廣瀬 優香
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