リミックスポイントは6月18日、2027年3月期の配当予想および株主還元方針を発表した。
適時開示資料によると、同社は期末配当として1株あたり3円の普通配当を予定している。
あわせて、業績が特別に好調と判断される場合には、普通配当に加えて特別配当の実施を検討するという。
今回の発表で注目されるのは、特別配当を検討する際の重要な指標として、ビットコイン（BTC）価格を明示した点だ。
同社によると、2027年3月31日時点でBTC価格が1BTC＝9万ドルを上回って推移している可能性が高いと判断した場合を、一つの目安にするという。
一方、6月18日時点のBTC価格は約6万4000ドル台で推移しており、同社が特別配当検討の目安とした9万ドルを下回る水準にある。今後、BTC価格が9万ドル水準を上回って推移するかどうかが、追加還元をめぐる焦点の一つとなる。
そのうえで、利益水準やキャッシュ・フロー、財務状況、会社法上の分配可能額、成長投資に必要な資金などを総合的に勘案し、普通配当3円に特別配当を加え、1株あたり5円以上の期末配当を目指すとしている。
背景には、同社の業績がBTCを中心とする暗号資産（仮想通貨）価格の影響を受けやすくなっている点が挙げられる。
リミックスポイントの2026年3月期連結決算では、暗号資産評価損58億9300万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損益は47億4000万円の赤字だった。
暗号資産価格の下落が、業績を大きく押し下げる要因となった。
一方、同社は2027年3月期の連結業績予想で、保有暗号資産の評価益を47億700万円〜120億4200万円と見込んでいる。
業績予想の算定にあたっては、BTC価格を1BTC＝8万6000ドル〜11万6000ドルと想定しており、今期の黒字転換予想も暗号資産価格の上昇を前提としている。
今回の方針は、BTC価格の上昇が同社の業績を押し上げた場合、その一部を株主還元に反映する可能性を示したものだ。
同社公式Xによると、今回の方針は同社調べで日本初となる「BTC価格を重要指標とする特別配当方針」だという。
｜文：平木 昌宏
｜画像：リミックスポイント 公式ホームページより（キャプチャ）
