Visa（ビザ）は6月10日、年次イベント「Visa Payments Forum 2026」で、AI、ステーブルコイン、トークン化を軸とする新たな決済インフラ構想を発表した。
ビザの最高製品・戦略責任者であるJack Forestell（ジャック・フォレステル）氏は基調講演で、「AIは商取引のフロントエンドを変革し、ステーブルコインはバックエンドを再構築している」と述べた。そのうえで、ビザの役割は、こうした新たな仕組みを安全かつ信頼できる形で、世界規模で機能させることだと説明した。
ステーブルコイン分野では、ビザは複数の地域、ブロックチェーン、通貨にまたがる決済実証を拡大している。同社によると、VisaNet上で処理されたステーブルコイン決済額はすでに数十億ドル規模に達し、2026年3月時点の年率換算ペースは約70億ドル（約1兆1200億円、1ドル＝160円換算）となった。
発行銀行はすでにビザとの間でオンチェーン上の週7日決済を行っており、ビザは今後、加盟店契約会社にも週7日決済を広げる方針だ。
AI分野では、同社はAIエージェントが消費者や企業に代わって取引を開始する「エージェント型コマース」への対応を強めている。Visa Intelligent Commerceは、AIエージェントが安全に商品やサービスを見つけ、取引を開始・完了するための信頼、管理、接続性を提供する基盤とされる。
具体的には、加盟店が自社サイトでAIエージェントによる操作や購入完了が可能かを評価できる「Agent Score」、ビザが正当な参加者として確認したエージェントや加盟店を登録する「Agentic Directory」を導入した。
さらにビザはOpenAI（オープンAI）との戦略的提携も発表し、AIエージェントがユーザーの設定した支出上限、加盟店制限、承認条件の下でビザ決済を開始できる環境を整える。
トークン化でも機能強化を進める。Visaは、トークンが使われる取引の種類や場所、支払主体に関するデータを拡充し、トークンの利用履歴などに基づく信頼シグナルを提供する。これにより、カード発行会社は承認判断に使える情報を増やし、加盟店は誤った取引拒否を減らしやすくなる。
同社はまた、数十億件の取引データで訓練したAIモデル「Large Transaction Model」を発表した。不正検知を高めながら承認率を改善し、誤拒否を減らすことを目的としている。Visaは、AI、プログラム可能なマネー、現代的な決済インフラ、グローバルな信頼を結びつける基盤として、自社ネットワークを進化させる考えだ。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
