衆議院の財務金融委員会において、暗号資産（仮想通貨）の規制を資金決済法から金融商品取引法へと移管する法案が6月10日、全会一致で可決された。
同日の委員会では、今年2月に高市早苗首相の名前を冠して発行された後、本人が関与を否定しプロジェクトが中止となった「サナエトークン」に言及される場面も見られた。
また、片山さつき財務相が答弁に立ち、「暗号資産を投資対象とする以上、詐欺的な投資勧誘の防止やサイバーセキュリティの確保を図る必要がある。本立法によって利用者保護を充実させ、取引環境を健全に整備することで、市場の活性化およびデジタルエコノミーの健全な発展につながると考えている」との趣旨を説明した。
同法案は4月10日に金融庁から国会へ提出されたものであり、暗号資産発行者等に対する事前の情報公表の義務化や、無登録業者への罰則強化、インサイダー取引規制の創設などが盛り込まれている。
同法案は今後、衆議院本会議での審議へと移行する。
｜文：栃山直樹
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