世界最大級の先物取引所を運営するCME Group（CMEグループ）のTerry Duffy（テリー・ダフィー）会長兼CEOは、米国で初めて承認された暗号資産（仮想通貨）関連の無期限先物について、個人投資家に過度なレバレッジリスクをもたらす可能性があるとして強い懸念を示した。
ダフィー氏は、Piper Sandler Global Exchange & Fintech Conferenceで、無期限先物の仕組みについて「重大な懸念がある」と述べた。
同氏によると、一部の海外市場では無期限先物が20倍から最大250倍のレバレッジで取引されている一方、CMEに上場する暗号資産関連商品ではおおむね5倍程度の枠組みとなっている。
無期限先物は、通常の先物とは異なり満期日がなく、投資家が対象資産の価格に対してレバレッジをかけたポジションを取ることができる商品だ。
ダフィー氏は、商品を十分に理解していない投資家が、本来取引すべきではない契約で損失を被る可能性を懸念していると説明した。
同氏は現在の市場環境について、2008年の金融危機前の状況にもなぞらえた。
「本当に2007年だと思う」と述べ、当時の住宅市場に代わって、現在は予測市場などを含む投機市場が過熱しているとの見方を示した。その上で、無期限先物の拡大によって「いつ大惨事が起きてもおかしくない」と警告した。
ダフィー氏の発言は、米商品先物取引委員会（CFTC）がKalshi（カルシ）のビットコイン無期限先物契約「BTCPERP」の上場を承認した数日後に出た。
CFTCによると、BTCPERPはビットコインのスポット価格を参照する無期限契約で、先物契約として承認された。
無期限先物取引では、海外取引所が大きな存在感を持つ。
The Blockのデータによると、Hyperliquid（ハイパーリキッド）は5月の月間無期限先物取引高の6.6％を占めた。
CMEグループとIntercontinental Exchange（インターコンチネンタル取引所）は以前から、伝統的な取引所の外で無期限先物の利用が広がる中、CFTCに対して海外の無期限先物市場を調査するよう求めていた。
ダフィー氏は今回の承認プロセスについても批判し、政府の判断には「まったく同意しない」と述べた。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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