暗号資産ベンチャーキャピタルのVariant Fund（バリアント・ファンド）は、新たに2億2200万ドル（約344億円、1ドル=155円換算）規模のファンド「Variant 4（バリアント4）」を立ち上げたと発表した。
同ファンドは、スタートアップの「可能な限り早い段階」で主導的に投資するほか、プロジェクトの成熟に応じて流動性のある投資やグロース投資にも参加する方針だ。
バリアントの創業者であるジェシー・ウォールデン（Jesse Walden）氏は、同社の投資テーマを「自律性を拡張する技術」として改めて明確化した。バリアントはこれまで、パーミッションレスな市場、オープンソースソフトウェア、コンポーザビリティ、分散化、ユーザーに経済的リターンをもたらす仕組みに注目してきた。
今回、同社はデジタル所有権をより広い概念である「自律性」の一部と位置付け直した。バリアントによると、自律性とは、ユーザーが自身の生活、資産、アイデンティティをどの程度コントロールできるかに関わる概念だ。市場、データ、製品、インフラを所有することは自律性を高める手段の一つだが、本質的には、自分の条件で構築し、カスタマイズし、行動する自由を広げることにあるという。
ウォールデン氏は、バリアントが「アクセス、知識、所有権の拡大を通じて、ユーザーにより大きな主体性を与える新市場、インフラ、アプリケーション」に投資すると説明した。この方針は、イーサリアムやソラナなどのパブリックブロックチェーン、Blockaid（ブロックエイド）やTurnkey（ターンキー）、Relay（リレー）などの開発者向けインフラ、Uniswap（ユニスワップ）やMorpho（モーフォ）、OpenFX（オープンFX）などの金融マーケットプレイス、Phantom（ファントム）やWorld（ワールド）などの消費者向けプロダクトへの過去の投資にも通じる。
また、近年の投資先として、セルフカストディ型のAIエージェント向けメモリーソリューションHoncho（ホンチョ）、ユーザーの物理的位置を暗号学的に検証するOctet（オクテット）、生成された成果物の所有権とコンポーザビリティを可能にする「エージェント向けクラウド」のhere.now（ヒア・ドット・ナウ）を挙げた。
暗号資産VCをめぐっては、a16zが5本目となる22億ドル規模の暗号資産ファンドを発表し、Haun Ventures（ホーン・ベンチャーズ）も、暗号資産・ブロックチェーン分野を中心に、AIエージェント経済や金融サービス関連のスタートアップを対象とする新ファンドを立ち上げている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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