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TMI総合法律事務所、TIS、三井住友トラスト基礎研究所は28日、公共施設・インフラにおけるセキュリティトークン（ST）に関する共同研究の初期的な検証結果を公表した。
検証では、施設の所有主体が公共である場合、施設所有権そのものを第三者へ移転することは基本的に難しい一方、サービス対価債権や売電収入債権、運営権などを活用したST化には可能性があると整理した。
3者は、公共施設・インフラのST化に向け、法的・経済的・技術的な課題を検証している。今回の共同研究では、アリーナ施設、公立小中学校などの廃校施設、古民家、一般道路、上下水道、太陽光発電施設などを対象に、ST化の可能性を検討した。
経済性の面では、アリーナ施設や太陽光発電施設について、一定規模の事業であり、キャッシュフローの予見性も一定程度確保できることから、投資対象としての収益性と地域性・社会性の両立が見込める領域とした。
一方、廃校活用事業は個別案件ごとの規模が小さく、収益性は限定的としつつ、地域参加型・応援型の投資とは親和性があると整理した。
また、地方債へのST導入の可能性も検証した。地方債は地方自治法や地方財政法に基づく規律の下で発行され、資金使途などにも制約があるため、具体的な適用には、法令解釈をめぐる総務省との協議や、自治体との協議、条例による制限・規制の確認が必要になるとしている。
3者は今後、自治体や事業者、地域金融機関などと連携し、具体案件に即した検討を進める方針だ。
｜文：平木昌宏
｜写真：Shutterstock
