暗号資産（仮想通貨）業界団体のThe Digital Chamber（TDC）は5月26日、米通貨監督庁（OCC）のJonathan Gould（ジョナサン・グールド）長官宛ての書簡の中で、米上院銀行委員会の民主党筆頭委員であるElizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）上院議員が先週OCCに送付した書簡の内容に反論した。
ウォーレン氏は5月18日付けの書簡で、OCCが暗号資産企業9社に対して国法信託銀行免許を承認したことについて、これらの企業は法律で認められた限定的な信託業務を超える活動を行おうとしているように見えると指摘。OCCによる承認は、国法銀行法に違反している可能性があると主張した。
250を超える暗号資産関連企業を代表するTDCのCEO、Cody Carbone（コーディ・カーボン）氏はこの主張に反論。これらの承認を「国法銀行法への明白な違反」と位置づける見方は、同法の内容と、OCCが長年有してきた免許付与権限を誤って解釈していると5月26日付けの書簡で述べた。
ウォーレン氏は書簡で、国法信託銀行免許の申請は、2025年7月に成立したステーブルコイン規制法「GENIUS Act（ジーニアス法）」に対応して行われたように見えると指摘。ジーニアス法によってステーブルコイン発行体向けの枠組みが整備されたとしても、同法は国法銀行法上の信託銀行の権限を拡大するものではないと述べた。
カーボン氏はこれに対し、ウォーレン氏が事実を誤って認識していると反論。圧倒的な超党派の支持の下で、連邦政府の規制を受けるステーブルコイン発行体という新たなカテゴリーを創設した議会が、OCCが免許付与権限を行使することを拒むというのは、極めて不合理だと述べた。
｜文・編集：廣瀬優香
｜画像：エリザベス・ウォーレン米上院議員（Shutterstock）
