エックスウィン アメリカマーケットリサーチアナリストのデリア・ロホです。サンフランシスコから、現在のアメリカ市場で広がっている「中東リスク」と「金融不安」についてお伝えします。
現在、アメリカ市場ではイラン情勢が非常に大きなテーマになっています。複数の米メディアでは、アメリカとイランの間で停戦や制裁緩和を含む提案が協議されている可能性が報じられています。報道によると、ホルムズ海峡再開、イラン産原油輸出、一部制裁緩和、凍結資産問題、核協議などが議題になっているようです。しかし現時点では、正式な合意や最終確認には至っていません。
私自身は、この問題が短期間で解決するとはあまり思っていません。もちろん市場は「和平期待」を材料に反応します。しかし実際には、核問題や中東地域の地政学リスクは非常に複雑で、簡単に決着するテーマではありません。特にアメリカ国内では、「これ以上海外問題へ深入りしてほしくない」と考える人も増えています。
実際、私が住むナパ地域周辺でも、平和を求める抗議活動やデモを目にする機会が増えています。「アメリカは戦争より国内問題を優先すべきだ」という空気感は以前より強くなっています。特に現在のアメリカでは、インフレや生活コスト問題が非常に深刻化しており、多くの人が「海外問題より、自分たちの生活を何とかしてほしい」と感じているのです。
今のアメリカでは、物価高騰が日常生活へ大きな影響を与えています。ガソリン価格、食料品、家賃、保険、住宅ローン金利など、あらゆるコストが上昇しています。しかし、多くの人の給与はそこまで伸びていません。そのため、多くの家庭では「毎月を乗り切ること」が最優先になっています。人々は将来への投資よりも、“今月をどう生きるか”を考えなければならない状況なのです。
こうした中で、現在アメリカ市場では「大きな金融危機が再び来るのではないか」という議論も増え始めています。今回、複数の市場関係者が注目していたのは、「過去3回の大規模クラッシュ前と、現在の市場環境が似てきている」という分析でした。ドットコムバブル崩壊、2008年金融危機、2022年利上げショック──これらの局面では、CPIや金利環境、株式市場の過熱感に一定の共通点が見られたと言われています。
特に現在、S&P500は高値圏にあります。一方で、多くのアナリストは、「実体経済はそこまで強くないのではないか」と警戒しています。つまり、“株価は強いが、生活実感は悪い”という非常に歪な状態が続いているのです。この違和感が、現在のアメリカ市場に漂う最大の不安材料かもしれません。
また、現在の市場では、政治と金融市場の距離も非常に近くなっています。特に Donald Trump 大統領の発言は、株式市場や暗号資産市場へ直接影響を与える状況になっています。実際、市場参加者の中には、「今後の市場は経済指標だけでなく、トランプ大統領の発言そのものがボラティリティ要因になる」と考える人も増えています。
一方で、暗号資産市場については、以前ほど単純に株式市場と連動しているわけではありません。時には株安の中で暗号資産が上昇する場面もあり、その逆もあります。つまり市場は現在、「リスク資産」という一括りだけでは説明できないフェーズへ入り始めているのです。ビットコインは依然としてボラティリティの高い資産ですが、一部では「既存金融システムへの不安」に対するヘッジとして再び注目され始めています。
もちろん、今すぐ大暴落が来ると断定することはできません。しかし現在のアメリカ市場には、
・高インフレ
・生活コスト上昇
・中東リスク
・金利不安
・市場過熱感
・政治不透明感
という複数のリスクが同時に存在しています。
だからこそ今、多くの投資家が「本当に現在の市場は健全なのか」を慎重に見始めています。
私は今回の取材を通じて、アメリカ社会全体が、“楽観”と“不安”の間で揺れているように感じました。株価は高い。しかし生活は苦しい。市場は上がっている。しかし将来への安心感は弱い。そのギャップこそが、現在のアメリカ市場を最も象徴しているのかもしれません。
そして今後、中東情勢、FRB、新たな経済指標、そして政治動向が、その不安定なバランスを大きく動かしていく可能性があります。
インタビュー（Xスペースにて）
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