ブロックチェーン分析プラットフォームのChainalysis（チェイナリシス）は5月20日付の報告で、脱税を企てる者たちが、ビットコインのOrdinals（オーディナルズ）やBRC-20トークン、その他の暗号資産（仮想通貨）を税務当局から資産を隠す手段として利用し始めていると指摘した。「脱税や所得隠しは古くから存在する金融犯罪だが、その手口は急速に進化している」と報告書は述べている。
具体的な事例として、イタリア財務警察が摘発した、ある人物による複数年にわたる脱税スキームが紹介されている。容疑者はOrdinalsプロトコルとBRC-20規格を使ってトークンを発行してマーケットプレイスで売却し、得た利益を新たなインスクリプションに再投資する循環的な手法で100万ユーロ（約110万ドル）以上の未申告のキャピタルゲインを蓄積する一方、公的補助金も不正受給していたという。捜査では押収されたLedger製ハードウェアウォレットを起点に、Chainalysisの分析ツール「Reactor」で取引フローを解明した。
Chainalysisは、暗号資産を脱税に使うことには「致命的な欠陥」があると指摘している。ブロックチェーンの「本質的な透明性」ゆえに「どんなに巧妙な計画に見えても、その基盤となる技術は永続的で改ざん不可能な痕跡を残す」と強調した。同社は「このイタリアの事例は、世界中の法執行機関やコンプライアンス担当者にとって、暗号技術の技術的な目新しさが匿名性を保証するものではないという強力な教訓となる」と結んでいる。
なお関連する学術研究では、アメリカの暗号資産保有者のうち利益を申告しているのは32〜56%にとどまり、ノルウェーでは12%にすぎないと推計されている。
｜文・編集：井上俊彦
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