野村ホールディングスとデジタルアセット子会社のLaser Digital Holdings（レーザー・デジタル・ホールディングス）は4月16日、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2026」を公表した。
調査は、国内の機関投資家、ファミリーオフィス、公益法人などに在籍する運用担当者518人を対象に、2025年12月16日から2026年1月29日にかけてオンラインで行った。
前回の2024年6月の調査と比較すると、国内機関投資家の暗号資産（仮想通貨）に対する見方は改善したという。
調査結果の要点
調査結果の要点は以下のとおり（リリースを一部要約）。
● 回答者の31%が、今後1年先を見通した際の暗号資産に対する印象を「Positive」と回答し、前回調査の25%から6ポイント増加した。一方で「Negative」は18%と、前回の23%から5ポイント減少した。
● 回答者の65%が暗号資産を分散投資の機会と捉えており、前回の62%から上昇。今後3年間で暗号資産に投資したいと考える回答者のうち、79%が「投資予定あり」と回答した。想定する配分比率は「2～5%未満」が60%を占めた。
● 暗号資産への投資理由は、「分散投資の機会を捕捉するため」が最も多く、「他運用資産と低相関であるため」も重視。ポートフォリオ分散の観点からの評価が高まっている。
● その他デジタルアセット領域では、ステーキング／マイニング（66%）、レンディング／担保ローン（65%）、デリバティブ（63%）、トークン化アセット（65%）と、いずれも6割超が「興味あり」と回答しており、インカム獲得や資産活用型の商品への関心の広がりが確認された。
● ステーブルコインは、63%が「活用用途あり」と回答。用途としては資金管理、海外送金／為替取引、暗号資産投資、トークン化有価証券投資などへのニーズがみられた。また、円・米ドル・ユーロいずれにおいても、大手金融機関が発行するステーブルコインへの支持が最も高かった。
● 暗号資産投資の主な障壁として、ファンダメンタルズ分析手法の未確立、カウンターパーティリスク（債務不履行・詐欺・流出等）、高いボラティリティ、法規制面の不透明感などが引き続き挙げられた。一方で、投資検討を加速させる要因としては、多様な投資商品の展開、リスク管理手法の確立、法規制面の整備・見直し、他社の参入拡大などへの期待が高まっており、論点はより具体的な実務課題へ移りつつある。
なお、リリースは、「投資対象としての暗号資産に対する印象の改善・関心の高まりに加え、投資にあたっての課題がより実務的な論点にシフトしていることが確認されました」と結んでいる。調査結果の詳細はレーザー・デジタル・ホールディングスのウェブサイトからダウンロードできる。
今回の調査は、日本の機関投資家の間で、暗号資産を投機対象ではなく、分散投資や新たな金融商品として捉える見方が広がりつつあることを示した。今後、規制の枠組みが金融商品取引法（金商法）へ移行し、制度整備が進めば、日本でも機関投資家マネーの本格流入が次の焦点となりそうだ。
｜文：増田隆幸
｜画像：「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2026」より
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