米国銀行協会（ABA）は4月13日、ステーブルコインの利回り（イールド）禁止の影響を分析したホワイトハウスの報告書を批判し、その結論は「間違った問い」に基づくものだと反論した。
ホワイトハウスの経済諮問委員会（CEA）は4月8日に発表した研究論文で、ステーブルコインの利回りを禁止した場合、銀行融資の増加額は約21億ドル（約3360億円、1ドル=160円換算）にとどまり、純増率はわずか約0.02％に過ぎないと主張した。つまり、利回り禁止が銀行セクターに与える影響はごくわずかだという結論だ。
これに対しABAのチーフエコノミスト、Sayee Srinivasan（サイー・スリニバサン）氏とバンキング・経済リサーチ担当バイスプレジデントのイカイ・ワン（Yikai Wang）氏は、本当に問うべきは利回り禁止が銀行融資に影響するかどうかではなく、利回りを「認めた」場合に特に地域銀行（コミュニティバンク）から預金が流出するかどうかだと指摘した。
ABAは、CEAの論文が約3000億ドル（約48兆円）規模の現在のステーブルコイン市場をベースに分析している点を問題視し、米財務省が予想するように市場が1兆ドルから2兆ドル（約160兆円から320兆円）規模に成長した場合、利回り付きステーブルコインは銀行預金からの資金移動を加速させる要因になると警告した。地域銀行は預金流出に対して高コストのホールセール借入で資金を補填せざるを得ず、資金調達コストの上昇が地域経済向け融資の縮小につながるという。
現在、暗号資産（仮想通貨）業界と銀行業界はステーブルコインの利回りの扱いを巡ってCLARITY法案の条項について交渉を進めており、今月中にも上院で審議が行われる可能性がある。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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