今週は印象的なニュースが続いた。NADA NEWSでは、暗号資産の分離課税や金商法移行、RLUSDが「100万円制限」回避を狙うという記事が注目を集めたが、その他にも見ておきたいトピックがいくつかあった。
改めて取り上げておきたい動きを整理しておく。
GA Technologies、証券会社を買収──不動産×金融の一体化が加速
不動産投資サービス「RENOSY」を手がけるGA Technologiesは6日、エスピーシー証券の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。傘下のアセットマネジメント会社も取得対象に含まれており、不動産ファンドの組成・販売・運用に必要な金融ライセンスとその体制を一体で取り込む形となる。
不動産会社による証券会社の取得は事例が続いている。不動産のトークン化に詳しいTMI総合法律事務所の成本治男氏は、「今回は、第一種金商業者（証券会社）とともに投資運用業者（AM会社）もM&Aされることになり、GAさんとしては不動産ファンド事業や不動産セキュリティトークン事業を展開するパーツが揃ってきたことになります」とFacebookに投稿した。なお、同氏が「両社のご縁を繋いだ」という。
プロダクトではなく「ライセンスごと取り込む」動きが広がっている点は、金商法移行が見込まれる暗号資産業界にとっても示唆的だ。
Progmat、トークン化株式と「トークン化法」を提言
Progmatが主催するデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）は7日、「トークン化株式」および「トークン化法」に関する中間整理を公表した。預託証券（DR）方式による“マイクロ株”を起点に、取引所上場とオンチェーン基盤の接続、24時間DvP決済などを視野に入れた構想が示されている。
リリースでは、「トークン化法」立法と投信法改正から成る法整備の全体像を明確にし、関係当局への提言に向けた骨子を整理したとしている。
中間整理のURLは以下。
・トークン化株式WG中間整理：https://speakerdeck.com/progmat/wg-dcc-tokenized-stocks
・トークン化法WG中間整理：https://speakerdeck.com/progmat/wg-dcc-legislation-for-tokenization
SMBC日興証券、DeFi×AI人材育成プログラム「AUTON」開始
SMBC日興証券、Fracton Ventures、Next Finance Tech、東京大学協創プラットフォーム開発は6日、DeFi（分散型金融）分野とAI（人工知能）分野の人材の交流や共同でのビジネス開発の活性化を目的としたアクセラレーションプログラム「AUTON」を立ち上げると発表した。
DeFiへの応用に意欲のあるAI領域の学生・研究者・エンジニアを対象に、3カ月間のトレーニングやメンタリング、デモデイなどを通じて、DeFi領域での事業開発を支援するという。
SMBC日興証券は、2月に「DeFiテクノロジー部」を新設。暗号資産やステーブルコインを活用した事業・システム開発に加え、規制整備への提言や対応なども進めている。
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不動産×金融の統合、株式のトークン化、そしてAI×DeFiなど、ブロックチェーンというテクノロジーが伝統的な領域やレイヤーを超えた変化を生み出している。
｜文：増田隆幸
｜画像：Shutterstock
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