ポイント
・今朝方7.2万ドルまで急反発
・2週間停戦合意でリスクオン
・Clarity法案に進展も、エレノア氏は「まだ楽観は早い」と指摘
・テクニカル的に危機を脱し、6万ドルが大底だった可能性も
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は上昇した。
7万ドル（約1,110万円）台で小さなダブルトップを形成した後、一時6.7万ドル（約1,065万円）台まで値を下げたが、今朝方急反発し、一時7.2万ドル（約1,140万円）台に達した。
BTCは2月の安値6万ドルで切り返すと、緩やかな上昇チャネルを形成していた。しかしイラン情勢の緊迫化による原油高を嫌気し、レンジを下抜け、下降フラッグや一目均衡表の3役逆転といった弱気パターンが出現していた。
米国が核心目標からホルムズ海峡を外したことで早期終戦の可能性が浮上したものの、トランプ大統領の演説で今後2〜3週間の攻撃激化に言及され、原油価格が114ドル近くまで急騰する中、BTCも上値を重くした。
トランプ大統領がイラン国内のインフラ施設への攻撃期限を4月6日から1日延期したことでリスクオンムードが広がり、CME先物がオープンするとBTCは上昇。パキスタンによる45日停戦案が出回ると、BTCは7万ドルにワンタッチした。
イランは提案を拒否したものの、終戦に向けた10項目の逆提案を発表。トランプ大統領もこれを評価したことで、BTCは再び7万ドルにタッチした。
しかし、元FOXのエレノア記者がClarity法案に関する自身のニュースレターについて「楽観視しすぎ」と指摘したこともあり、BTCは小さなダブルトップを形成し、6.8万ドル台に値を落とした。
イスラエルによるイラン国内インフラへの攻撃が報告される中、BTCは上値の重い展開が続き、米国がカーグ島を攻撃したとの報道で6.8万ドル近辺まで下げ、NY Timesが「イランが米国との交渉を打ち切った」と報じ、原油価格が117ドルに達すると、BTCも一時6.8万ドルを割り込んだ。
しかしAXIOSが「24時間で交渉が進展した」と報じるとBTCは切り返し、情報が錯綜した。その後、パキスタン首相がXに「2週間の期限延長を求める」と投稿。トランプ大統領が提案の報告を受けたとFOXが報じると、停戦期待が浮上し、原油価格が110ドルを割り込む中、BTCは7万ドルにワンタッチした。
さらにトランプ大統領が「ホルムズ海峡開放を条件に2週間の停戦」を発表。続いてイランからも2週間の海峡開放が発表されると、原油価格は100ドルを割り込み急落。BTCは一時7.2万ドルまで値を伸ばした。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
昨日は「イラン問題次第で神経質な展開」と申し上げたが、2週間の停戦によりリスクオンとなり、原油価格は100ドルを割り、BTCは7.2万ドルに達した。テクニカル的にも一目均衡表の雲の中にしっかりと戻っており、まだ明確な買いサインとは言えないが、3役逆転や下降フラッグといった売りサインはダマしに終わっている。
昨日「落としどころはホルムズ海峡封鎖を継続した条件での一時停戦」と申し上げたが、ホルムズ海峡は再開の予定となり、ただしイランとオマーンが通行料を徴収する方向となることで、イランのメンツもある程度立った形となった。この2週間の協議期間中に核開発協議という難題が控えており、手放しでリスクオンとは言えない。逆に言えば、協議次第で伸びしろもあるということだ。
Clarity法案では関係者の話として上院の妥協案を銀行・暗号資産業界双方が合意したと報じられたが、情報元のエレノア記者は楽観的な見方を諫めている。ただし、報道通り進むなら、これも伸びしろのある材料だ。
月曜日のETFフローは471百万ドルと久々にまとまった流入となり、昨日は情報が錯綜する中で若干の流出となった可能性が高いが、今朝の急展開を受けて今晩は相応の流入が見込める。加えて、モルガン・スタンレーのBTC ETF「MSBT」がいよいよローンチされる。
先週「早ければ今週中、遅くとも週明けには6.9万ドル台にしっかり乗せなければ、6万ドル方向へのトライが始まる可能性がある」と申し上げたが、まだ予断は許さないものの、そうした危機はいったん去ったと考えてよいだろう。言い換えれば、6万ドルが大底となった可能性が高まったと言えそうだ。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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