Coinbase（コインベース）が運営するEthereum（イーサリアム）レイヤー2ネットワーク「Base」は、3月31日、「Base 2026 Mission, Vision, and Strategy」を公式ブログで発表し、AIエージェントを次世代の経済主体と位置づけ、そのための基盤インフラ整備を進めることを表明した。
2025年、Baseはステーブルコインの取引で26通貨・17カ国にまたがる17兆ドル（約2720兆円、1ドル=160円換算）超を処理し、Base Batchesプログラムを通じて50以上のチームに資金提供した。また、Baseアプリは140カ国以上でローンチした。 オンチェーンでのビットコイン現物取引における主要プラットフォームとしての地位も確立している。
2026年の重点領域は「グローバル市場の構築」「ステーブルコイン」「開発者支援」の3つだ。 「グローバル市場の構築」では、株式・コモディティをはじめとする現実資産（RWA）のトークン化を進め、分散型予測市場や永久先物も含めたすべての主要資産・市場形態をBaseアプリに集約することを目指すという。
特に注目されるのがAI（人工知能）エージェントへの取り組みだ。BaseはAIエージェントが開発者やトレーダーと同様にネットワークを利用できるよう、エージェント専用のスマートアカウント、CLIおよびMCPアクセス、x402などのオンライン決済プロトコルの整備を進める。
Ethereum Foundation（イーサリアム財団）のdAIチームやTron DAOの10億ドル（約1600億円）のAIファンドなど、他のブロックチェーンもAIエージェント経済の覇権争いに参入しており、競争は激化している。 Baseはこの流れをいち早く取り込み、AIエージェント経済の「基盤」としての地位の確立を狙う。
｜文・編集：井上俊彦
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