クラリティ法の採決失敗を受け、ブロックチェーン協会CEOが退任へ──スミス前CEOが暫定復帰

米暗号資産(仮想通貨)業界のロビー団体Blockchain Association(ブロックチェーン協会:BA)は9月25日、Summer Mersinger(サマー・メルシンガー)CEOが10月16日付で退任すると発表した。

翌17日からは、同協会の前CEOで現在は理事会議長を務めるKristin Smith(クリスティン・スミス)氏が暫定CEOとして組織を率いる。スミス氏はSolana Policy Institute(ソラナ・ポリシー・インスティテュート)所長の職も続ける。メルシンガー氏は年末まで顧問として残る。

メルシンガー氏はアメリカ商品先物取引委員会(CFTC)の委員を任期途中で退き、2025年6月にBAのCEOに就いた。発表では同氏の功績として、ステーブルコイン規制法「GENIUS法」の成立や、証券取引委員会(SEC)とCFTCにおける規制の明確化を挙げたが、暗号資産市場構造法案「CLARITY法案(クラリティ法案)」には触れなかった。

クラリティ法案は9月15日、上院で審議入り動議の討論終結(クローチャー)投票にかけられたが、賛成49、反対50で否決された。可決に必要な60票に届かず、民主党からの賛成はゼロで、共和党からも4人が反対に回った。11月の中間選挙を控え、審議は2027年以降にずれ込むとの見方が多い。

スミス氏は2018年の設立時から2025年まで同協会を率いた人物で、議会との関係を再構築できるかが焦点となる。

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|文・編集:井上 俊彦
|画像:Shutterstock

※編集部より:初出時、タイトルを「クラリティ法案否決」としていましたが、「クラリティ法の採決失敗」に修正しました。9月28日11時50分

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