2022年に破産した暗号資産（仮想通貨）レンディング大手Celsius Network（セルシウス・ネットワーク）の破産財団は9月12日、過去の取引で失ったビットコインの返還を求め、BitMEX（ビットメックス）の運営会社など5社を提訴した。
2020年3月の市場急落時に不当に清算されたとして、ビットコイン（BTC）6360.1666枚（約775億円、9月18日時点の1BTC＝約1218万円で換算）の返還、または相当額の支払いなどを求めている。
訴状によると、問題は2020年3月のビットコイン急落時に起きた2件の強制清算だ。強制清算とは、価格が大きく下がった際、取引を続けるための担保が足りないと判断され、取引所が保有する資産を処分する仕組みを指す。
セルシウス側は、このとき自社の1325.8385BTCと、セルシウスが投資していたファンドJSTの5034.3281BTCを失ったと主張する。JSTは後に、この件で返還を求める権利をセルシウス側に譲ったという。
セルシウス側が訴えたのは、ビットメックスの清算の進め方に問題があったと考えているためだ。清算の判断に使う価格や売却の処理をビットメックスが管理し、大量の清算がさらなる値下がりを招いたと主張している。
一方、ビットメックスは当時の取引停止について、外部からのDDoS攻撃を受けたと説明している。
セルシウスは、この取引から2年以上たった2022年7月13日に破産を申請した。現在は債権者への返済原資を増やすため、過去の取引で失ったとする資産の回収を進めている。今回の訴訟では、2020年にビットメックスの清算によって失ったと主張するビットコインを、その回収対象としている。
なお、返還を求められたビットメックスは、7月23日の発表で9月23日に取引所サービスを終了すると表明していた。
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｜文：平木 昌宏
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