・米国の7本のXRP ETFが計11億1000万XRPを保有しており、エックス・アール・ピー（XRP）の総供給量1000億XRPの約1.1％に相当する。
・上場投資信託（ETF）への資金流入が11営業日連続で続き、約1億7000万ドルに達するなか、XRPはビットコイン（BTC）に対して最大30％上昇した。
・国際決済銀行（BIS）はXRP Ledger（XRPL）を使った改ざん耐性のあるデータ検証を試験している。また、Evernorthは一般投資家向けのXRPトレジャリー事業体を立ち上げる予定だ。
XRP ETFへの買いが11営業日連続、XRPはBTCに対して最大30％上昇
米国で取引されている7本のXRP ETFが保有するXRPは、合計11億1065万XRPに達した。これはXRPの総供給量1000億XRPの約1.1％に相当する。
これらの保有資産は9月4日時点で約16億ドルと評価されており、7つのETF発行体に分散している。米国のソラナ（SOL）ETFが保有する約13億ドルを上回った。
企業としてXRP ETFを最も多く保有しているのはゴールドマン・サックスで、第2四半期末の13F報告書では8700万ドル相当の保有を開示している。
ETF別では、Bitwise（ビットワイズ）の商品が3億6200万XRPをカストディで保有し、最も高い需要を集めている。年間経費率は0.34％と、Franklin Templeton（フランクリン・テンプルトン）や21Shares（21シェアーズ）よりも高い。それでも、BitwiseのXRPファンドの運用資産残高（AUM）は5億ドルを突破し、累計資金流入額は6億ドルに近づいている。
Franklin Templetonの「XRPZ」はBitwiseに続く2億7360万XRPを保有し、Canary Capital（カナリー・キャピタル）の「XRPC」は約2億4830万XRPを保有している。
21Sharesの「TOXR」は約1億1030万XRPを保有しており、5980万XRPを保有するGrayscale（グレースケール）の「GXRP」の約2倍にあたる。
REX-Ospreyの「XRPR」は約3540万XRPを保有し、Bitwiseのインデックスファンドも約2130万XRPを保有している。
米国の現物XRP ETF市場全体では、2025年11月の商品の上場開始以降、累計資金流入額が約17億9000万ドルに達している。
XRP ETFへの11営業日連続の資金流入は8月18日に始まった。一方、米財務省が長期国債の買い戻し拡大を発表したのは8月19日で、拡大措置は9月9日から実施される予定だ。
XRPは8月19日から23日まで5日連続で上昇した。8月18日の終値約1.00ドルから23日の終値約1.52ドルまで約52％上昇し、23日の高値は1.55ドルだった。
この期間、XRP価格はBTCに対して最大30％上昇した。その後は反落し、9月第1週にかけて1.40ドル前後でもみ合う展開となった。
8月だけでXRP ETFには約1億5900万ドルが流入した。月の最終週には約1億1000万ドルが流入し、2026年で最大の週間資金流入を記録した。
こうした動きによってXRP価格は1.55ドル付近のレジスタンスまで上昇したが、8月23日の高値から現物価格が反落した後も、ETF投資家による買いは続いた。
8月18日から9月1日までの11営業日連続で、XRP ETFには約1億7000万ドルが流入した。
この連続流入は9月2日に途切れ、同日には約700万ドルが流出した。
しかし、翌営業日には再び買いが入った。9月3日のXRP ETFへの純流入額は約614万ドルで、Franklin TempletonのXRPZに319万ドル、Bitwiseに295万ドルが流入した。
これにより、Franklin Templetonの累計流入額は4億7300万ドル近くに達し、Bitwiseの累計流入額は約5億9900万ドルとなった。
ETFのカストディに保管されたXRPは、経済的な所有権がファンド投資家に帰属したまま、取引所で即座に売買可能な流通量から取り除かれることになる。
Nasdaq関連命令、BISのワーキングペーパー、EvernorthのXRPトレジャリーが機関投資家需要を後押し
米財務省の動きによる流動性面での追い風に加え、間近に迫る規制上の変化も、ゴールドマン・サックスが牽引する機関投資家のXRP ETF需要を支える材料となっている。
米証券取引委員会（SEC）は、9月3日に提出された命令「No. 34-106268」で、Nasdaq Texas（ナスダック・テキサス）が8月20日に提出したRule 5711(d)の規則変更を迅速承認した。変更では、Commodity-Based Trust Sharesについて、NAVの最大15％を一般上場基準の適格要件を満たさない一定の資産で構成できるほか、アクティブ運用戦略も認める。
さらに9月2日、BISはワーキングペーパー第1374号を公表した。この研究では、公的な経済データが改ざんされていないことを検証するため、XRP Ledgerを利用した新たなテストが示されている。
今回のBISのPoCはXRPL DevNet上で実施されており、これ自体が実際のXRP供給量を減らすものではない。将来、XRPLメインネット上で利用が拡大した場合は、取引手数料として支払われるXRPがバーンされるが、価格への影響は不明だ。
一方、投資家はEvernorthが計画するXRP特化型の暗号資産トレジャリー事業体を通じ、上場市場でXRPへのエクスポージャーを得る新たな手段にも注目している。
SECがEvernorthとArmada Acquisition Corp. IIの事業統合に関するForm S-4の効力発生を認めたことを受け、Armadaの株主は9月30日に同取引を採決する。承認され事業統合が完了すれば、統合会社はNasdaqで「XRPN」として上場する予定だ。
Ripple（リップル）、SBI、Pantera（パンテラ）、Kraken（クラーケン）などが同事業に関係する企業として挙げられている。上場が承認されれば、XRPNはStrategy（ストラテジー、MSTR）が先駆けとなった、企業がBTCを財務資産として保有するモデルの「XRP版」を公開市場の投資家に提供することになる。
