NOT A HOTELは8月6日、総額165億円を調達したと発表した。新たに発行する株式で100億円を調達し、既存株主が保有する株式を新しい引受先に譲渡する取引（セカンダリー）で65億円が動く。
引受先にはトヨタ・インベンション・パートナーズ、SBIホールディングス、SBIインベストメント、セコイア、TT Lion Partners（ジーライオングループ）が並ぶ。
同社は、宿泊利用権をNFT（非代替性トークン）として発行する会員制サービス「NOT A HOTEL NFT」を運営する。
加えて2024年12月には、暗号資産取引所GMOコインを通じた新規発行（IEO）で独自の暗号資産「NOT A HOTEL COIN（NAC）」を発行。このIEOでは当時国内最大級となる20億円を調達した実績がある。
会員から集めた資金で物件や土地を購入する仕組み「NOT A HOTEL DAO」も手がけてきた。
同社はNACを、不動産を裏付けとする「RWA（実物資産：Real World Asset）」トークンと説明し、価値の安定を掲げている。
ただし、保有者が不動産の所有権や資産価値そのものへの金銭的請求権を持つとはされておらず、実際にはNACを担保に貸し出すことで得られる宿泊権や、宿泊時の費用支払い、会員限定特典といった使い方が中心となっている。
物件そのものの購入には一棟購入やシェア購入といった従来型の手法もあり、トークンを使った所有・利用権の提供は事業の一部にとどまる。
今回、トヨタ系投資会社やSBIグループといった伝統的な金融・事業会社が新たに資本参加した。NFTや独自トークンを使った事業に加え、共同所有型モビリティサービス「NOT A GARAGE」を含む事業基盤の拡張に、大手資本が本格的に入り始めた局面といえる。
同社は、トヨタ・インベンション・パートナーズやジーライオングループと連携し、移動と滞在を一つの体験として設計し、プレミアムカーやスーパーヨット用マリーナなどの施設運営を進める方針を示している。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
