暗号資産（仮想通貨）取引所Gate（ゲート）では7月、利用者の口座で認証設定が変更された後、約170万ドル（約2億7000万円）相当の暗号資産が外部へ出金される問題が起きた。
この問題を巡り、Gateは、認証情報の変更や出金に必要な確認手続きは通過しており、プラットフォームのセキュリティ上の問題ではないと説明したが、被害を訴える利用者は一連の操作を否定し、第三者による申請がなぜGateの審査を通過したのか説明を求めていた。
責任の所在を巡って双方の主張が食い違うなか、Gateの創業者兼CEOであるLin Han（リン・ハン）氏は8月3日、「公的機関によってGateの責任と認定された部分は2倍賠償し、決して責任を逃れない」とXで表明した。
ハン氏はあわせて、流出額の2倍に当たる340万USDT（約5億4000万円）を保有するTRON（トロン）上のアドレスを公開、弁護士を通じて警察の捜査に協力し、情報漏洩の経路や流出資金の行方を調べているとしている。
暗号資産調査会社Bitrace（ビットレース）によると、問題の口座では7月4日から6日にかけて、登録電話番号やメールアドレス、Google認証、ログインパスワード、出金時に使う資金パスワードなどが変更され、7月7日には約49.96ETH、74万6475HSK、156万5982USDTが、新たなアドレスへ5回に分けて出金されたという。
利用者は翌8日に資産の流出に気付き、Gateへ連絡するとともにXで被害を公表したという。
これを受け、Gateは7月9日、認証情報の変更を申請した人物が、本人情報や過去の取引記録などを提出し、システムによる確認と複数の担当者による審査を通過したと説明していた。
一方、利用者はXへの投稿で、登録していたメールアドレスや電話番号、Google認証の情報は漏れていないと反論、第三者が提出した資料や顔認証が、なぜGateの審査を通過したのかを明らかにするよう求めている。
つまり、Gateは「必要な確認手続きは行った」と説明しているのに対し、利用者は「本人ではない人物による申請を、なぜ承認したのか」と問題視している。
現時点で警察の捜査結果は公表されておらず、第三者がどのように本人確認を通過したのか、Gateの審査に不備があったのかは明らかになっていない。
｜文：NADA NEWS編集部
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