ボリビアのJosé Gabriel Espinoza（ホセ・ガブリエル・エスピノサ）経済・公的財政相が、ステーブルコインのテザー（USDT）を国内の決済システムに組み込む可能性を検討していると述べた。現地紙が報じた。
7月10日の記者会見でエスピノサ氏は、同国は現在これらの金融商品への禁止措置を解除しただけで明確かつ詳細な規制はまだ整っていないとし、USDTの利用をより正式なレベルへ導くことが目標だと説明した。
エスピノサ氏は「私たちはUSDTをボリビアの決済システムに組み込む可能性について、技術的な評価と検討を進めている。そうすれば、USDTが米ドルやボリビアーノのように、他の通貨と何ら変わらない形で流通するようになる」と述べた。
ボリビアでは外貨不足による金融圧力が高まるなか、ボリビア中央銀行（BCB）が2024年に理事会決議で暗号資産（仮想通貨）取引を解禁し、同年からUSDTの利用が急拡大した。
ただ同国は2025年に金融活動作業部会（FATF）のグレーリストに加えられており、エスピノサ氏は本格導入には資金洗浄対策を含む厳格な規制枠組みが必要だと釘を刺した。
実現すればラテンアメリカで最も重要なステーブルコイン採用事例の一つとなり、決済分野でのUSDTの優位性を一段と裏づけることになる。通貨危機下の国が「デジタルのドル」で決済を回す動きはアルゼンチンやベネズエラに続くものだ。
日本への直接の影響は限定的だが、改正資金決済法の下で円建てステーブルコインの整備を進める日本にとっても、需要主導で普及する新興国の事例は示唆に富む。
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
