Donald Trump（ドナルド・トランプ）米大統領は、18歳未満の子ども向け投資口座「Trump accounts（トランプ・アカウント）」の発表イベントで、暗号資産（仮想通貨）について「力強い」と述べ、自身は「暗号資産を大いに支持」していると表現した。一方で、家族が関与する暗号資産事業については距離を置く姿勢も示した。
トランプ・アカウントは、2025〜2028年生まれの米国市民の子どもを対象とする新たな税優遇型の投資口座とされる。イベントでトランプ氏は、同口座にビットコイン（BTC）が含まれる可能性があるのかを問われたが、直接的な回答は避けた。
そのうえで、中国との競争や、暗号資産が政治的に大きな支持層を持つことに言及し、自身が暗号資産に前向きな立場であることを強調した。
同氏は、政治的な観点から暗号資産に関心を持つようになったと説明した。多くの人々が暗号資産を支持していることに気づき、また実業家としてビットコインなどに多額の資金が流入しているのを見て、この分野には大きな成長余地があると感じたという。
一方、トランプ氏の家族による暗号資産事業は、ワシントンで議論の的となっている。米政府倫理局は先週、トランプ氏の財務開示報告書を公表し、同氏の家族が関与する暗号資産企業World Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）に関連する多額の暗号資産収入が明らかになった。
この報告書を受け、米議会では暗号資産をめぐる利益相反への対応を求める声が改めて強まっている。現在、議員らは暗号資産業界を初めて連邦レベルで包括的に規制する法案の成立を目指しており、その中で大統領、副大統領、連邦議員、その他の政府高官が在任中にデジタル資産から利益を得ることを制限する倫理規定も議論されている。
トランプ氏はイベントで、家族の暗号資産事業について子どもたちとは話していないと述べた。同氏は、自分が暗号資産に賛成しているのは個人的利益の問題ではないと説明し、子どもたちには自分たちの事業を自由にさせていると語った。また、大統領職はより高い使命であり、そのため家族の事業には関与していないとの姿勢を示した。
トランプ氏は前週にも、家族の暗号資産事業について「知ることはできたが、知らなかった」と述べ、違法性や問題はないと主張していた。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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