Mastercard（マスターカード）は、決済ネットワーク上のセトルメント（取引後の資金決済）機能を拡張し、法定通貨に加えて、規制下のステーブルコインを使ったオンチェーン・セトルメントに対応する計画を発表した。
新機能には、日中、週末、祝日のカード決済セトルメントのオプションも含まれ、カード発行会社やアクワイアラー（加盟店契約会社）が取引をいつ、どのようにセトルメントするかについて、より多くの選択肢を持てるようにする。
今回の拡張は、マスターカードのグローバル決済ネットワークにおけるセトルメントの柔軟性を高めるものだ。特に、タイミングや透明性が重要となるクロスボーダー決済、財務管理、払い出しなどの用途で、流動性管理を改善する狙いがある。既存のセトルメントプロセスと並行して利用できるため、パートナー企業は従来型の法定通貨のセトルメントとデジタル資産ベースのセトルメントを同じインフラ上で選択できる。
ステーブルコインを使ったセトルメントでは、Circle（サークル）のUSDコイン（USDC）、Paxos（パクソス）発行のPYUSD、USDG、USDP、Ripple（リップル）のRLUSD、SoFi（ソーファイ）のSoFiUSDなどをサポートする予定だ。
対応ブロックチェーンには、Arbitrum（アービトラム）、Base（ベース）、Canton（カントン）、Ethereum（イーサリアム）、Polygon（ポリゴン）、Solana（ソラナ）、Tempo（テンポ）、XRPLなどが含まれる。
初期対応企業としては、ARQ（旧DolarApp）、CBW Bank（CBWバンク）、Cross River（クロス・リバー）、Lead Bank（リード・バンク）、Nuvei（ヌベイ）などが、米国とラテンアメリカでステーブルコイン・セトルメントの選択肢に対応する見込みだ。マスターカードは、2026年を通じて対応地域やパートナー、規制下のステーブルコインを順次拡大していくとしている。
マスターカードのブロックチェーン・デジタル資産担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるRaj Dhamodharan（ラジ・ダモダラン）氏は、ステーブルコイン普及の次の段階は、特にセトルメントのようにタイミングと流動性が重要な分野での実用性にあると述べた。同氏は、日中や週末のセトルメントオプションを導入することで、パートナーが常時稼働するデジタル経済に対応しやすくなると説明した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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