暗号資産（仮想通貨）サービス企業Blockchain.com Group Holdings（ブロックチェーン・ドットコム・グループ）は、米国でのIPO（新規株式公開）に向け、米証券取引委員会（SEC）に「Form S-1」の登録届出書のドラフトを非公開で提出したと発表した。対象は同社のクラスA普通株式で、発行株式数や想定価格レンジはまだ決まっていない。
同社によると、IPOの実施は市場環境やその他の条件、SECによる審査完了を前提としている。今回の発表は、証券の販売申込みや購入勧誘を意味するものではなく、1933年証券法の登録要件に従って進められる。
ブロックチェーン・ドットコムは2011年創業で、暗号資産業界でも歴史の長い企業の一つだ。ウォレット、取引所、機関投資家向けサービスを展開しており、プレスリリースによると、これまでに9500万以上のウォレット、4300万人超の認証済みユーザーを抱え、累計1兆1000億ドル（約171兆円、1ドル=155円換算）超の暗号資産取引を処理してきた。
今回のIPO準備は、暗号資産企業による公開市場への進出が続く中で行われた。2025年にはCircle（サークル）、eToro（イートロ）、Bullish（ブリッシュ）、Gemini（ジェミナイ）が上場した。
2026年に入ってからは、BitGo（ビットゴー）が1月にニューヨーク証券取引所に上場し、今年最初に公開企業となった主要暗号資産企業となった。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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