住友商事グループの総合ITサービス企業であるSCSKは22日、観光DXサービス「Connexia（コネクシア）」を首里城公園に提供開始したと発表した。第一弾として、一般財団法人沖縄美ら島財団が管理する首里城公園で、本サービスを搭載した「首里城アプリ」の提供を20日に開始した。
観光体験の充実に加え、周辺地域への送客による経済効果の向上も目指す。「直行直帰型」観光の解消につなげる狙いだ。
「Connexia」は、スマートデバイス向けのWebアプリケーションと、氏名・連絡先の登録を必要としないOne to Oneマーケティングシステムを組み合わせたクラウドサービス。首里城では2026年秋に正殿完成を控え、国内外からの観光客増加が見込まれる一方、正殿周辺など特定エリアへの過度な集中によるオーバーツーリズムが懸念されており、来園者の分散や周遊促進が課題となっている。
本サービスの特徴のひとつがNFTの活用だ。来園や周遊、イベント参加などの行動に応じてデジタルメダル型NFTを配布し、来園の証として半永久的に保有・コレクションできるようにする。
また、氏名や連絡先を取得せず、NFTの保有・取得履歴を活用できる点も特徴。来園頻度や周遊エリア、参加イベントなどの行動パターンや嗜好を可視化し、来園者ごとの関心度に応じたエンゲージメント向上施策につなげるとしている。
取得したNFTには、周辺施設での優待や限定イベントへの参加権といった特典を柔軟に付与できる。ユーザー向け機能としては、周遊ミッションや再来訪ミッションの表示、二次元コードによるデジタルメダル取得、特典の取得・利用、パーソナライズされたお知らせ表示、多言語対応やマップ表示などを備える。
SCSKは2021年6月に沖縄県と「首里城復興におけるDX推進に関する連携協定」を締結しており、首里城公園および周辺地域でデジタル技術を活用した課題解決に取り組んできた。今後は沖縄県内の観光施設や自治体、観光協会などへ展開を広げるほか、他地域の観光拠点との連携拡大も視野に入れる。
｜文：平木昌宏
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