ポイント
・週末はイラン情勢で7.3万〜7.8万ドルの行って来い
・停戦期待と再協議拒否でリスクオン・オフが交錯
・イラン内部対立と米軍のイラン船拿捕が相場を圧迫
・KelpハックとRAVE市場操作で暗号資産センチメント悪化
週末のBTC市場
週末のBTC市場は「行って来い」の展開となった。
7.3万ドル（約1,160万円）台から一時7.8万ドル（約1,235万円）台に上伸した後、今朝方には7.3万ドル台に値を戻した。
BTCは、2週間停戦や一時「決裂」した和平協議の再開への期待感、FOX TVでのトランプ大統領による「戦争はもうすぐ終わる」との発言などを受け、原油価格が下落する中で7.6万ドルにワンタッチし、一目均衡表の雲の上限を上抜け、3役好転の買いサインが点灯。
その後、7.4万ドルを挟んで一進一退の展開が続いたが、金曜日未明にイスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したこと、またトランプ大統領が週末の再協議を示唆したこともあり、一時7.6万ドル台に強含んだ。
するとイランのアラグチ外相がSNSで「停戦期間中はホルムズ海峡を開放する」と発言。トランプ大統領もこれを歓迎し、さらに「1〜2日で核問題で合意できる」と楽観的な見方を示したことから、BTCは7.8万ドル台半ばまで値を伸ばした。
しかし7.9万ドル付近で1月の下落の半値戻しに上値を抑えられると、イラン革命防衛隊（IRGC）がアラグチ外相の投稿を批判。イラン内部での意見対立が懸念され、リスクオンムードに水が差された。また米側が「核合意まではイランの海上封鎖を継続する」としたことも嫌気され、BTCは上値を重くした。
イランが海上封鎖の再開と再協議拒否を表明するとBTCは7.6万ドル近辺に失速。さらにKelpというクロスチェーンサービスが約3億ドルのハッキング被害を受け、RAVEというトークンで市場操作が報告され価格が暴騰・急落したこともあり、BTCは7.4万ドル台に値を落とした。
米国がパキスタンに代表団を送ったとの情報が出回ると一時7.6万ドル台に値を戻したが、イラン側が2回目の協議を拒否したことや、米国がイラン船を拿捕したことも嫌気され、CME先物がオープンする中で原油価格が前週末の80ドル近辺から90ドル台に反発。BTCは一時7.3万ドル台に値を落とした。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
週末のBTC市場は、イラン再協議期待によるリスクオンとその後退で行って来いの展開となった。とはいえ、先週金曜日に申し上げた「7.9万〜8万ドルのレジスタンスゾーン」をトライした。ここは1月の半値戻しと昨年11月の安値が重なる強めのレジスタンスであり、一度は跳ね返される水準だ。先週のETFフローも約10億ドルと現物の買い戻しが回復しており、ここまでは悪くない展開と言える。
金曜日には米国が「核合意に向けた再協議は認めているが、停戦延長は公式に認めていない」とし、「週末の再協議や停戦延長という2つのポジティブ材料」が控えている一方で、「週明けに攻撃再開懸念が浮上するリスクシナリオも残っている」と指摘していたが、その両方が現実化した形となった。
核合意に向けて圧力を緩めない米国と、時間を稼いで根負けを狙うイランとの間で、22日の停戦期限を巡ってチキンレースが繰り広げられている。先週末の「決裂」と同様、こうした両陣営の駆け引きに過度に反応すべきではなく、実際の市場の反応もやや冷静で、原油価格の反発も90ドル程度にとどまった。
ただ、革命防衛隊による政府批判は不気味な動きだ。彼らは最高指導者の命令にしか従わないとされるが、モジタバ師の動静が不明な中、軍事独裁を目指す動きとも取れかねない。そうなれば誰と交渉していいのかわからなくなり、弱体化しているとはいえ「窮鼠猫を噛む」事態にもなりかねない。
暗号資産関連では、KelpのハッキングとRAVEの市場操作が話題となった。前者はクロスチェーンの脆弱性を突かれた格好で、「またか」という印象がぬぐえない。ブロックチェーンと名が付くからといって、すべてがBTCのように堅牢なわけではなく、特にクロスチェーンは問題が多い。後者は典型的なPump & Dump、要は株の仕手戦のようなものだが、日本で金商法改正が施行されれば、こうした行為に加担した日本居住者が刑事罰の対象になる可能性があることを、ユーザーは認識すべきだろう。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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