【CoinDesk Summary】
● 暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）のCEO、Brian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏は、世界的大手銀行の幹部から、暗号資産は現在、同行の「最優先課題」であり、「存亡に関わる」問題として認識されていると伝えられたと明かした。
● スイス・ダボスで開催された「世界経済フォーラム（WEF）」において、アームストロングCEOは、資産のトークン化やステーブルコインを主要テーマとして掲げ、数十億人の投資機会へのアクセスを広げる可能性がある一方、従来の銀行を介さない金融の流れを生み出し得ると指摘した。
● 同氏はまた、トランプ政権を世界で最も暗号資産に前向きな政府と位置づけ、CLARITY Act（クラリティ法案）のような取り組みを支持していると述べた。さらに、今後はAIエージェントが、従来の銀行インフラを介さずにステーブルコインを用いて決済を行うようになるとの見通しを示した。
｜編集：NADA NEWS編集部
｜ソース（全文）：Coinbase CEO says Big banks now view crypto as an ‘existential’ threat to their business
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