米暗号資産取引大手Coinbase、クラリティ法案への支持を撤回

【CoinDesk Summary】

●米暗号資産(仮想通貨)取引所Coinbase(コインベース)のBrian Armstrong(ブライアン・アームストロング)CEOは、米上院銀行委員会が12日に公表した暗号資産市場構造法案、いわゆるクラリティ法案(CLARITY Act)について、支持を撤回すると述べた。

●米上院銀行委員会は、法案を15日に審議し、採決する予定だ。

●米暗号資産業界内では支持を維持する動きがある一方で、アームストロングCEOは、法案の条文そのものに加え、提案されている修正案にも同社として問題があると指摘した。

|編集:NADA NEWS編集部
|ソース(全文):Coinbase pulls support from crypto market structure bill

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