なぜアメリカは民主党を選んだのか、ビットコイン急落の背景にある米国経済の現実【サンフランシスコレポート】

エックスウィン アメリカマーケットリサーチアナリストのデリア・ロホです。

サンフランシスコから、今回は11月3日に行われた米国中間選挙の結果と、その後のアメリカ社会、そしてビットコイン市場への影響についてお伝えします。

今回の中間選挙では民主党が上下両院の多数派を奪還しました。2027年1月からは、トランプ大統領と民主党多数派の議会が向き合うことになります。

なぜアメリカ国民は民主党を選んだのでしょうか。そして、選挙直後に8万ドルを突破したビットコインが、その後6万5,000ドル付近まで下落したのはなぜでしょうか。

この二つの動きには、現在のアメリカ経済が抱える問題が深く関係しています。

民主党を選んだ理由は「生活への不満」

今回の選挙で最も重要だったのは、日々の生活費でした。

AP通信の大規模な有権者調査では、食料品、医療費、ガソリン代などの生活費を重視する有権者が、民主党候補を支持する傾向が確認されました。

トランプ大統領は2024年の大統領選挙で、インフレの抑制や経済の立て直しを掲げて勝利しました。しかし、物価上昇はその後も続いています。

特に家賃、食料品、医療費など、日常生活に直結する支出が家計を圧迫しています。さらに、関税政策やイラン情勢に伴う原油価格の上昇も、生活費への不安を高める要因となりました。

AP通信の調査では、約3分の2の有権者がトランプ政権の政策によって経済状況が悪化したと回答しています。

ただし、今回の結果を民主党の政策に対する全面的な支持と考えるのは早計です。民主党に投票した人の中にも、民主党そのものには否定的な印象を持つ人がいました。

つまり、今回の選挙は「民主党への期待」だけでなく、「現在の生活を変えてほしい」という有権者の意思表示だったと考えられます。

若い世代にも広がった変化

今回の選挙では、若い世代の投票行動にも変化が見られました。

AP通信の調査では、30歳未満の有権者の約7割が下院選挙で民主党候補を支持しました。2024年の大統領選挙と比較して、民主党への支持が大きく回復しています。

若い世代にとって、住宅費、教育費、雇用の安定、将来の生活設計は切実な問題です。

また、約7割の有権者が議会による大統領へのチェック機能が十分ではないと回答しており、政治的な権力のバランスを求める意識も選挙結果に影響したと考えられます。

アメリカ経済は本当に悪いのか

実際の経済指標を見ると、アメリカ経済が一方的に悪化しているわけではありません。

11月6日に発表された10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が16万5,000人増加し、失業率は4.1%となりました。雇用市場は一定の底堅さを維持しています。

一方、11月10日に発表された10月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇し、市場予想を上回りました。

つまり、雇用が維持されている一方で、物価高への不満が解消されていないのです。

インフレが長期化すれば、FRBは高い金利を維持するか、追加利上げを検討する必要があります。

金利の上昇は、住宅ローンや企業の借入負担を増やし、株式や暗号資産などのリスク資産にも影響します。

この「経済指標の強さ」と「国民の生活実感の弱さ」のギャップこそ、現在のアメリカを理解する重要なポイントだと考えています。

シリコンバレーから見えるアメリカの変化

サンフランシスコを含むシリコンバレーでは、AIや半導体、暗号資産などの分野で巨額の投資が続いています。

しかし、テクノロジー企業の成長が、すべての人々の生活改善につながっているわけではありません。

今回の選挙では、シリコンバレーの企業や投資家が、カリフォルニア州の民主党穏健派候補を支援する動きも見られました。

暗号資産やAIに対する政治的な立場は、単純に共和党か民主党かという区分では説明できなくなっています。

企業側はイノベーションを促進する環境を求める一方、政治家は消費者保護や企業への監督を重視しています。

今後は、民主党が議会の多数派となるなかで、テクノロジー産業に対する規制や政策がどう変化するかも注目されます。

ビットコインはなぜ選挙後に急落したのか

ビットコインは11月4日、中間選挙直後に8万ドルを突破しました。しかし、その後は下落に転じ、11月14日には6万5,000ドル付近まで値を下げています。

この下落は、民主党の勝利だけで説明できるものではありません。

主な要因として、インフレの上振れによる追加利上げ観測、米国株式市場の不安定な動き、そしてビットコイン現物ETFからの資金流出が挙げられます。

市場報道によると、米国のビットコイン現物ETFでは7営業日連続で資金が流出し、合計約19億ドルに達しました。

さらに、Coinbase Institutionalの分析では、主要ステーブルコインの供給量が過去30日間で約115億ドル減少しています。

ステーブルコイン供給の縮小は、暗号資産市場全体の流動性が弱まっている可能性を示します。

Crypto Quantの分析でも、ビットコイン価格が短期保有者の平均取得価格である約7万5,600ドルを下回っており、新規投資家の多くが含み損を抱えている状況が確認されています。

一方、一部の大口投資家にはビットコインを蓄積する動きも見られます。

今後重要なのは、価格の一時的な反発ではなく、現物ETFへの資金流入やオンチェーン上の買い需要が回復するかどうかです。

民主党の勝利は暗号資産規制を変えるのか

民主党が上下両院の多数派を獲得したことで、暗号資産規制をめぐる議論にも変化が予想されます。

特に、投資家保護や金融犯罪対策を重視するエリザベス・ウォーレン上院議員などの影響力が強まる可能性があります。

一方、民主党内にもブロックチェーン技術や暗号資産産業の発展を重視する議員が存在しています。

したがって、民主党の勝利がそのまま暗号資産市場にとってマイナスになるとは限りません。

むしろ、今後の焦点は、イノベーションと投資家保護をどのように両立させるかに移っていくと考えられます。

今後のビットコイン市場をどう見るか

私が今後注目しているのは、インフレとFRBの金融政策、ビットコイン現物ETFへの資金フロー、そしてオンチェーン上の現物需要です。

特に、短期的な価格上昇が先物市場のショートカバーによるものなのか、新たな資金流入によるものなのかを区別することが重要になります。

今回の中間選挙は、多くのアメリカ国民が生活や政治に変化を求めたことを示しました。

しかし、政治の勢力図が変わっても、インフレや金融政策の問題がすぐに解決するわけではありません。

ビットコインにとっても同様です。

政治的な期待だけでは、持続的な上昇相場は生まれません。最終的には、実際の資金流入と買い需要が価格を支える必要があります。

アメリカが政治的な転換期を迎える今、ビットコイン市場を理解するためには、政治、経済、そしてオンチェーンデータを総合的に見ることが重要だと考えています。

サンフランシスコから、引き続きアメリカ社会と金融市場の変化をお伝えしていきます。

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