週末も下値を探る展開となった
11月15日朝（日本時間）のビットコイン（BTC）市場は、週末も下値を探る展開となった。CoinGlassの公開データ取得時点では約6万3,793ドルと、24時間で約6％下落。高値は約6万8,420ドル、安値は約6万3,271ドルだった。6万5,000ドルを下回った後も売りが続き、6万4,000ドルも割り込んだ。添付チャートの価格線が示す約6万8,200ドルは、それ以前の観測値であり、15日朝の価格とは区別する必要がある。
今回の下落は、13日と14日の本欄で指摘した現物需要の弱さと資金流出の延長線上にあると考える。一部の大口投資家による蓄積や、先物市場のポジション整理は改善材料になり得る。しかし、それだけで売りを吸収する力が戻ったとは判断できない。今回は、その脆い需給に週末の取引と追加の清算が重なった局面とみている。
ETHも取得時点で約1,739ドルと、24時間で約10％下落した。BTC以上の下落率は、暗号資産市場でリスク削減が広がっていることを示す。CoinGlassに表示された恐怖・強欲指数は12の「極度の恐怖」だった。悲観が強まれば短期反発の余地は生まれるが、恐怖の強さは、それ自体では資金流入の証拠にならない。
マクロ環境も買いを後押ししにくい。10日発表の米10月消費者物価指数（CPI）は、総合が前月比0.4％、食品・エネルギーを除くコアが0.3％上昇した。13日の米国市場ではS&P500とナスダックが下落し、ドルは19カ月ぶりの高値圏にあった。米2年債利回りも週間で大きく上昇した。金利を生まないBTCにとって、高金利とドル高は投資資金を引き付けるうえで逆風となる。
株式市場全体の下落だけでBTCの弱さを説明することはできない
ただし、米国株の主要3指数は週間では上昇していた。株式市場全体の下落だけでBTCの弱さを説明することはできない。また、週末は米国株・債券と現物ETFが休場である。15日朝の急落は、新しいETF流出がその時間に発生した結果というより、平日から続く資金不足のなかで売りが増幅された可能性がある。
Farside Investorsによると、米国BTC現物ETFは13日に約1億8,540万ドルの純流出となり、7営業日連続のマイナスだった。9〜13日の週間純流出は約10億6,530万ドルに達する。13日のBTC流出のうち約1億4,350万ドルはブラックロックのIBITで、全体の約77％を占めた。個別ファンドの動きを機関投資家全体の判断とはみなせないが、主要な投資経路からの資金流出は重い。一方、ETH現物ETFは13日に230万ドルの小幅流入へ転じたが、週間では約3億9,890万ドルの純流出であり、資金回帰が定着したとは評価しにくい。
下落を加速させるのがデリバティブ市場
下落を加速させるのがデリバティブ市場である。CoinGlassの取得時点のBTC清算額は過去24時間で約6億8,356万ドル、その約92％がロングだった。証拠金を使った買いポジションは、価格下落で維持条件を満たせなくなると強制決済され、追加の売りを生み得る。現物の買いが薄い状況では、この売りを吸収しにくい。
それでも、BTCの建玉加重平均の資金調達率は8時間当たりプラス0.0020％だった。これは無期限先物でロング側がショート側へ支払う状態を示す。清算が進んでも、先物市場が一斉に弱気側へ傾いたわけではない。買い手の残存と新たなポジションの形成が、次の値動きに影響する。
現物側では、CryptoQuantの推計需要が弱い状態が続く。13日観測の30日指標は約マイナス28.4万BTCだった。これは実際の売買数量の差ではなく、発行量と長期不動供給の変化に基づく推計である。短期の清算と、より長い期間の需要不足を分けて捉えることが、現在の相場を理解する出発点になる。
今日注目：クジラの実現損益が示す、投資家層の違い
最初のチャートは、CryptoQuantの「Bitcoin: Realized Profits by Whales – Cohort」、日本語では「新規・古参クジラの実現損益」である。保有歴の異なる大口投資家層について、BTCがオンチェーンで動いた際の損益を比較する。青は新規、ピンクは古参クジラ、黒線はBTC価格を示す。取引所とマイニングプールのアドレスは除外されている。
2月や6月の下落局面では、新規クジラの大きな実現損失が目立った。8月後半から9月の上昇局面では、同じ新規層の利益確定が増えている。価格が上昇すれば利益を確定し、下落すれば損失を伴う移動が増えるという、取得価格に敏感な行動が読み取れる。直近の11月にも新規層のマイナスの棒が並ぶ。
一方、古参クジラには異なる動きがある。MorenoDV_氏の11日付Quicktakeによると、10日の実現利益は約2億9,370万ドルで、掲載された2026年の範囲では最大級の突出となった。当時のBTCは約7万3,700ドルであり、年初の高値まで戻らなくても利益を確定できたのである。この動きは13日の本欄でも触れたが、今回は新規層との違いを確認したい。
私が注目するのは、同じ価格でも投資家が直面する選択が違うことだ。最近購入した層には損失を縮小するための売りが生じやすい一方、取得原価の低い層には利益を守る動機がある。新規層の損失確定が落ち着いても、古参層からの供給が続けば、相場の上値は重くなり得る。
これは、一部クジラの蓄積が報告されてきたことと矛盾しない。保有量の増減と実現損益は別の指標であり、集計期間や対象となる層も異なる。買い増す大口と、利益を確定する大口が併存する市場として理解すべきである。
なお、約2億9,370万ドルは移動したBTCに付随する利益額で、売却総額ではない。取引所での売却約定も直接確認できない。今後は、新規層の実現損失が縮小するかに加え、古参層の利益確定が繰り返されるかを見たい。単発の突出と、継続的な資金回収では、需給への意味が変わる。
今日注目：取引所別建玉が示す、整理の進み方の違い
二つ目は、CryptoQuant上でFundingVest氏が公開した「OI 30D Change by Exchange」、日本語では「取引所別・先物建玉の30日変化率」である。建玉（OI）は未決済契約の残高で、この図は各取引所の残高が30日前から何％増減したかを示す。複数取引所の変化率を単純に足して、市場全体の増減率とは解釈できない。水準がプラスでも日々増え続けているとは限らず、ゼロへの低下は30日前との差が縮まることを意味する。
同氏の13日付投稿では、OKXがプラス17％、Bybitがプラス14％、Gate.ioがプラス13％だった一方、Binanceはマイナス3％、Deribitはマイナス17％だった。一つの取引所で整理が進んでも、他ではポジションが積み上がるという違いがあった。Deribitの減少には満期決済の影響もあるとされ、減少率だけで市場の健全化を測ることはできない。
ただし、今回の添付図の右端では変化率が急低下している。直前までの建玉拡大と、終端での整理を時点を分けて読む必要がある。取引所別の終端の確定値は画像から特定できないため、13日の数値を最新値として置き換えない。価格線の下落と重なる動きは、ポジションの縮小が進んだ可能性を示す。
ここで、ドル表示の建玉減少を読み過ぎないことも重要だ。CoinGlassの取得時点では、BTC建玉は24時間でドル換算7.48％減の約433.6億ドルだったが、BTC数量換算の減少率は1.54％だった。価格が下がれば、契約数量が同じでもドル換算額は小さくなる。見かけの減少率ほど、契約数量が減ったわけではないのである。
荒澤の視点
私はこれを、レバレッジ整理が進む一方、市場全体のリスク解消を確認するには早い状態と捉える。建玉にはロングとショートの双方があり、縮小には任意決済、強制清算、満期の影響が含まれる。残高の変化だけで売買方向や投資家の意図を断定せず、清算の偏りや資金調達率と照合する必要がある。
現在、最も重要なのは、売りの集中が収まった後に、その価格でBTCを保有し続ける買い手が増えるかである。新規クジラの損失確定が弱まり、古参の利益確定も落ち着き、ETFや現物取引に買いが戻れば、底固めの根拠は強まる。先物の整理はそのための一歩になり得るが、現物需要の回復を代わりに証明するものではない。短期反発の可能性を認めながら、買い需要の定着を確認するという従来の見方を維持したい。
ショート動画
ビットコイン6万4,000ドル割れ──底打ちは近い？クジラと先物が示す変化
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