ビットコイン（BTC）は11月12日、7万4,000ドル近辺から下落し、一時7万1,300ドル付近まで売られた。米国時間の値動きを含む主要価格データでは、11日の終値約7万3,964ドルに対し、12日は7万1,500ドル前後となり、約3％下落した。前日には7万4,700ドル台まで買い戻されたものの、その後は上値を維持できなかった。ここ数日、下落するたびに短期的な買いが入っても、持続的な上昇につながっていない。なお添付のチャートはそれ以前の観測時点のもので、右端の約7万3,500ドルは12日の安値ではない。
市場の逆風には米国の金融政策がある。10日に公表された10月の米消費者物価指数（CPI）は総合が前月比0.4％、コアが0.3％上昇し、いずれも市場予想を上回った。インフレへの警戒から米国債利回りが上昇し、ドルも強含んでいる。12日の米10年債利回りは一時5％を超えた。一方、米国株は不安定な取引の後、主要指数が小幅高で終わった。株式市場が下げ渋ってもBTCは弱い。この乖離は、暗号資産固有の需給悪化が価格を圧迫している可能性を示す。12日公表の米新規失業保険申請件数は20万件と前週から増加したが、歴史的にはなお低水準だった。労働市場の急減速を示すものではなく、強めのインフレと合わせると、早期の金融緩和期待が高まりにくい。金利面からもBTCの積極的な買いは入りにくい環境だ。
ETHも11月12日に一時2,000ドルを割り込み、約1,980ドル台まで下落した。XRPも1ドル台前半で軟調だった。ETHの先物市場ではロング清算と建玉縮小が報告されており、BTCと同様に、レバレッジを伴う投資家のリスク削減が続いている。価格が下がり先物建玉も減る場合、既存ポジションの解消が進んでいる可能性があるが、新規ショートの増加だけで下落を説明することはできない。12日には暗号資産市場全体の24時間清算額が約6億5,600万ドルに達し、うちロングが約5億5,500万ドルとの報告も出た。下落に伴う強制決済が売りを増幅した可能性がある。ただし清算額は観測時刻や対象取引所で変わるため、これらは集計時点の概数である。
米国のBTC現物ETFからの資金流出も続く。11月11日の純流出は約2億9,990万ドルで、5営業日連続のマイナスとなった。ブラックロックのIBITだけで約2億6,970万ドルが流出した。5〜11日の5営業日合計は約14億4,000万ドルの純流出だ。12日分の確定値は執筆時点で確認できないため、ここには含めない。ETFの資金流出は現物需要の弱さを示すが、ファンドの設定・償還が同額の市場売却としてそのまま実行されるわけではない。
オンチェーンの状況も厳しい。短期保有者の平均取得価格は約7万5,600ドルにあり、短期保有BTCの約65％が含み損の状態だ。BTCが反発しても、損益分岐点付近には戻り売りが出やすい。加えて、ステーブルコインの供給量は11月9日までの30日間で142億ドル減少した。これは2022年6月以来の急速な縮小である。市場全体の供給減少と、一部取引所へのステーブルコイン純流入は両立するが、資金が実際のBTC買い注文に転じたとはまだ確認できない。
先物市場でも判断材料は入り組んでいる。CryptoQuantのDarkfost氏によれば、BinanceのBTC先物建玉は約1カ月で106億ドルから88億ドルに減少した。約17％の縮小であり、過剰なポジション整理の進行を示唆する。一方、先物の成行売買差を示すTaker CVDは売り優勢との報告がある。建玉が減る局面でも、既存ロングの決済によって積極的な売りが続くことはある。昨日までの「現物改善の兆し」は、こうした需給全体の弱さの中で検証する必要がある。
今日注目：現物需要の改善はなぜ続かなかったのか
最初のチャートはCryptoQuantの「Bitcoin: Spot and Perpetual Futures Demand Growth (30-day sum, # of Bitcoin)」だ。灰色の棒が現物需要、青色が無期限先物需要、ピンク色の線が両者の合計、黒色がBTC価格を表す。30日間の需要変化を捉える指標である。
添付チャートの右端では現物需要も先物需要もマイナス圏にあり、合計の需要が大幅に落ち込んでいる。11月12日までのCryptoQuant分析では、11月7日以降の3日間に現物需要推計が約2万9,500BTC改善する一方、先物需要推計は約6万3,500BTC悪化し、合計は約マイナス34万8,000BTCになったと報告された。「現物需要に改善の兆し」というチャートの注記は、この一時的な変化を示している。
しかし、11月13日向けに確認したCW氏の追加分析では、現物需要が再び悪化した。報告値は現物がマイナス28万BTC、先物がマイナス8万2,000BTC、合計マイナス36万2,000BTCである。集計時点の違いには注意が必要だが、昨日の改善が定着していないことを示唆する。
ここで注目すべきは、現物の成行注文が中立でも、30日間の需要推計が大幅なマイナスになり得ることである。CW氏によると、Spot Taker Dominantは中立に近い一方、Futures Taker CVDは売り優勢だった。現物の売買が一時的に均衡しても、30日間の需要不足は残る。また、一部の大口投資家による蓄積が報告されても、幅広い現物買いを証明するものではない。価格上昇の持続性には、現物需要がゼロ方向へ改善し、ETFや取引所の買いフローにも広がるかが重要だ。
今日注目：マイナーの取引所送金が示す潜在的供給
二つ目はCryptoQuantの「Bitcoin: Miner to Exchange Flow (Total) – All Miners, All Exchanges」だ。マイナーやマイニングプールに関連付けられたアドレスから、取引所へ移されたBTCの数量を示す。添付チャートでは普段は数百BTC以下の入金が多いなか、11月上旬に青い棒が突出した。
CryptoQuantのCrypto Mommy氏によれば、11月10日の入金は2,077BTCで、直近30日の平均約127BTCに対して約16倍だった。ただし約97％がAntpoolという単一のマイニングプールに由来する。すべてのマイナーが一斉に売却へ動いたわけではなく、取引所への送金も売却約定を意味しない。画像右端の「20.27」はスパイクとは別の暫定値であり、混同すべきではない。
この動きの背景にはマイニング採算の悪化がある。CryptoQuantのYavuzAkbay氏によれば、採掘難易度は10月4日の132.7Tから30日に148.3Tへ約12％上昇した。同期間にBTC価格は約15％下落したため、採掘能力当たりの収入は圧迫されやすい。同氏は11月7日以降、マイナー準備高が約2,100BTC減少したとも報告している。ただし、ハッシュレートの30日平均は60日平均を上回っており、採掘業界全体の降伏を示すHash Ribbonsのシグナルは出ていない。マイナーの資金移動を業界全体の投げ売りと判断するのは早い。
もう一つの供給要因は古参保有者だ。CryptoQuantのMorenoDV_氏は、11月10日に古参クジラが約2億9,370万ドルの実現利益を計上したと報告した。これは移動したBTCに付随する利益額であり、同額が取引所で売却されたことを示すものではない。それでも、取得価格の低い保有者には依然大きな利益が残る。短期保有者が含み損を抱える一方、長期保有者には利益確定の選択肢があるという市場の非対称性は重要だ。
荒澤の分析と結論
現在のBTC市場では、先物のレバレッジ整理が進み、一部の大口による買いも報告されている。しかし、30日間の現物需要はマイナス圏から抜け出せず、ETFやステーブルコイン供給も資金不足を示している。昨日の現物需要の一時的な改善は否定すべき事実ではないが、その後の悪化を無視して底打ちと判断することもできない。今後は現物需要推計の反転、Coinbaseの現物CVD、ETFフロー、マイナー送金後の取引所残高を確認したい。重要なのは、売り手の整理が進むだけでなく、新たな買い手が継続的に現れることだ。
ショート動画
ビットコイン反発失速！現物需要が再悪化、マイナー送金16倍の意味とは？
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